2　前項第4号ウの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、特別の理由があるときは、町長は、これを短縮することができる。

2　前項の申請書に添付又は提出する書類等については、第4条第2項の規定を準用する。ただし、町長がその必要がないと認める書類等はこれを省略することができる。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所又は店舗内の見やすい場所に掲示しなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証をき損又は紛失したときは、直ちに嵐山町下水道排水設備指定工事店証再交付申請書(様式第6号)を町長に提出して再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、第11条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく町長に指定工事店証を返納しなければならない。また、第11条第2項の規定により指定の効力を一時停止されたときは、その期間一時指定工事店証を返納しなければならない。

2　指定工事店は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　指定工事店は、次の各号の一に該当することとなったときは、速やかに下水道指定工事店異動届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

3　指定工事店は、休止していた営業を再開しようとするときは、直ちに嵐山町下水道排水設備指定工事店営業再開届(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定による指定の取消又は停止をしたときは、嵐山町下水道排水設備指定工事店指定停止・取消通知書(様式第10号)により通知するものとする。

3　第2項の規定による取消し又は停止によって生ずる損害については、町はその責を負わない。

2　前項に定める者が次の各号の一に該当する場合は、登録を受けることができない。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類等を添付しなければならない。

3　町長は、第1項の申請があったときは、排水設備工事責任技術者名簿に登録するものとする。

4　前条の登録有資格者は、町長の指定する期日までに登録を受けないときは、その資格を失う。ただし、町長がやむを得ないと認めた場合は、町長が別に定める日までに申請することができる。

2　責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、町の職員等の要求があったときは、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、氏名及び住所等に異動(住居表示の変更を含む。)があったときは直ちに責任技術者(住所・氏名・勤務先)異動届(様式第13号)に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、町長に届け出なければならない。

4　責任技術者は、責任技術者証をき損又は紛失したときは、直ちに責任技術者証再交付申請書(様式第14号)を町長に提出し、再交付を受けなければならない。

5　責任技術者は、第21条の規定により登録を取り消されたときは、責任技術者証を遅滞なく町長に返還しなければならない。同条の規定により登録の効力を一時停止されたときは、その停止期間中返還しなければならない。

2　登録更新を受けようとする責任技術者は、県支部が実施する更新講習を受講しなければならない。

3　登録更新を受けようとする責任技術者は、登録期間満了の日の1月前までに嵐山町排水設備工事責任技術者登録申請書(様式第11号)に、次に掲げる書類等を添付して町長に提出しなければならない。

2　前項の登録替えを行おうとする者は、現に登録を行っている町長に対して排水設備工事責任技術者登録抹消申請書(様式第15号)で登録抹消の申請を行い、排水設備工事責任技術者登録抹消証明書(様式第16号)の交付を受けなければならない。

3　他の市町村等に登録されていた責任技術者で、本町に登録替えを希望する者は、登録抹消の日から2月以内に、排水設備工事責任技術者登録替申請書(様式第17号)に前項の登録抹消証明書及び第15条第2項第1号の書類を添付して町長に提出しなければならない。

4　前項の登録替えによる登録の有効期限は、第17条の規定にかかわらず、それまでの登録の残存期間とする。

2　責任技術者は、当該工事が竣工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

3　責任技術者は、他の指定工事店の技術者を兼ねることはできない。

2　町長は、前項の規定により登録の取消し又は一時停止等をしたときは、嵐山町排水設備責任技術者取消等通知書(様式第18号)により通知するものとする。

2　町長は、県支部が試験又は講習を実施しようとする時は、あらかじめ試験又は講習の日時等を公示しなければならない。

2　委員会の組織、運営等については、別に定める。

2　指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前、埼玉県支部の行った排水設備工事責任技術者試験に合格又は更新講習会を受講して埼玉県支部内の市町村等に既に登録されている責任技術者は、本町に登録替えすることができる。

3　この規則の施行前、本町に指定工事店の指定を受けている者は、引き続き本町の指定工事店とし、指定の有効期間はこの規則の施行前の指定証の期間とする。

4　この規則の施行前において、改正前の規則により責任技術者として本町に登録をされている者は、改正後の規則により登録されたものとみなす。ただし、登録の有効期間は施行前の責任技術者証の期間とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第2条は、平成24年7月9日から施行する。