2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項の規定にかかわらず、嵐山町水道事業就業規則第12条の規定に基づく週休日(以下「週休日」という。)の振替又は半日勤務時間の割振り変更により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(管理者が別に定める時間を除く。)について時間外勤務手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

3　前2項の休日等とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日(国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)その他管理者が定める日をいう。

2　前項の勤務は第8条、第9条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、指定管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の時間以外の時間に勤務した場合は、当該指定管理職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　会計年度任用企業職員の給与の基準については、嵐山町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第9号)の規定を準用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、町規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の嵐山町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の嵐山町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の嵐山町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(嵐山町単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

2　嵐山町単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和35年条例第12号)の一部を次のように改正する。

(公益法人等への嵐山町職員の派遣等に関する条例の一部改正)

3　公益法人等への嵐山町職員の派遣等に関する条例(平成16年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(嵐山町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

4　嵐山町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和46年条例第14号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(地域手当の廃止に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の嵐山町一般職員の給与に関する条例第2条第1項、第9条の2、第13条、第14条第4項及び第5項、第15条第2項及び第3項並びに第17条第2項から第4項までの規定、第2条の規定による改正後の嵐山町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第3条の規定、第3条の規定による改正後の公益法人等への嵐山町職員の派遣等に関する条例第4条の規定並びに第4条の規定による改正後の嵐山町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第3項及び第4条の2の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成22年3月31日までの間においては、これらの規定は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年7月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2　(略)

3　(略)

4　平成22年7月1日前から引き続き第2条の規定による改正前の嵐山町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条第2号に該当する職員については、第2条の規定による改正前の嵐山町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条の規定は、平成24年3月31日までの間は、なおその効力を有する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第11条の3の改正規定は、公布の日から施行する。