○嵐山町住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度実施要綱
平成22年4月27日
告示第118号
(目的)
第1条 この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)及び戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定により住民票の写し等を第三者に交付した場合において、事前に登録をした者に対し、自己の住民票の写し等が交付された事実を通知する制度(以下「本人通知制度」という。)を実施することにより、住民票の写し等の不正請求を抑止し、不正取得による個人の権利侵害の防止を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この要綱において「住民票の写し等」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 住基法の規定による住民票の写し、住民票に記載をした事項に関する証明書、戸籍の附票の写し、消除された住民票の写し、消除された住民票に記載をした事項に関する証明書及び消除された戸籍の附票の写し
(2) 戸籍法の規定による戸籍の謄本若しくは抄本又は磁気ディスクをもって作成された戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面、戸籍に記載した事項に関する証明書、除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は磁気ディスクをもって作成された除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面及び除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書
2 この要綱において「第三者」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 住基法第12条第1項又は同法第20条第1項の規定により住民票の写し等を請求する者の代理人
(2) 住基法第12条の3又は同法第20条(第1項及び第2項を除く。)の規定により住民票の写し等が必要である旨の申出をする者
(3) 戸籍法第10条第1項又は同法第12条の2において準用する同法第10条第1項の規定により住民票の写し等を請求する者の代理人
(4) 戸籍法第10条の2(第2項を除く。以下同じ。)又は同法第12条の2において準用する同法第10条の2の規定により住民票の写し等を請求する者
(対象者)
第3条 本人通知制度による登録の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 住基法の規定により、町の住民基本台帳又は戸籍の附票に記録されている者(消除された住民票又は除かれた戸籍の附票に記録されている者を含む。)
(2) 戸籍法の規定により町が編製した戸籍に記載されている者(改製された戸籍及び除かれた戸籍に記載されている者を含む。)
2 前項の規定にかかわらず、死亡した者又は失踪宣告を受けた者は、対象としない。
(登録の申請等)
第4条 本人通知制度の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ本人通知制度登録申請書(様式第1号)により、町長に登録を申請しなければならない。
(1) 申請者は、本人による申請であることを証するため、住民基本台帳カード、個人番号カード、旅券、運転免許証、官公署が発行した免許証、許可証又は登録証明書等(本人の写真が貼付されたものに限る。)その他の町長が適当と認める本人であることを証明する書類
(2) 住民票の写しその他申請者の住所を証明する書類。ただし、町に備え付けの公簿等の記載により当該事実が判明する場合は、これを省略することができる。
(1) 法定代理人 戸籍謄本その他法定代理人の資格を証明する書類。ただし、町に備え付けの公簿等の記載により当該事実が判明する場合は、これを省略することができる。
(2) 法定代理人以外の代理人 委任状
(1) 疾病その他やむを得ない理由により直接申請をすることができない場合
(2) 他の市区町村に居住している場合
(登録等)
第5条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは登録し、登録をした者(以下「登録者」という。)であることを確認できるよう必要な措置を講じなければならない。
(登録の変更等)
第6条 登録者は、氏名、住所、その他登録をした内容に変更が生じたときは、本人通知制度登録変更申請書(様式第2号)により町長に届け出なければならない。
2 登録者は、登録を廃止しようとするときは、本人通知制度登録廃止申請書(様式第3号)により町長に届け出なければならない。
(1) 住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「住基法施行令」という。)第15条の2、戸籍法第10条の2第4項又は第5項(同法第12条の2の規定により準用する場合を含む。)による請求により、第2条第1項に掲げる住民票の写し等を交付したとき。
(2) その他、町長が特別な事情があると認めたとき。
2 通知書には、次に掲げる事項を記載する。
(1) 住民票の写し等の交付年月日
(2) 交付した住民票の写し等の種別及び通数又は件数
(3) 交付した住民票の写し等の交付請求者の種別
(登録の廃止)
第8条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、登録を廃止するものとする。
(1) 第6条第2項の規定による廃止の届出があったとき。
(2) 登録者が死亡し、又は失踪宣告を受けたことを知ったとき。
(3) 事前登録者の居住地が判明せず、住基法施行令第12条第1項の規定により住民票が職権消除されたことを知ったとき。
(4) 登録した内容に変更が生じ、第6条第1項の規定による変更の届出がないとき。
(5) 虚偽の申請による登録その他町長が特に登録を廃止する必要があると認めたとき。
(その他)
第9条 この要綱に定めるもののほか、本人通知制度の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、平成22年6月1日から施行する。
附則(平成25年告示第133号)
(施行期日)
1 この要綱は、平成25年6月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の際、現に改正前の嵐山町住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度実施要綱第5条の規定により嵐山町本人通知制度の登録者として登録されている者は、この要綱による改正後の嵐山町住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度実施要綱第5条の規定による嵐山町本人通知制度の登録者として登録されている者とみなす。
附則(平成27年告示第191号)
この要綱は、平成28年1月1日から施行する。
