(趣旨)

第1条　この要綱は、地域コミュニティが行う事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、嵐山町補助金等の交付手続等に関する規則(昭和52年規則第4号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、地域コミュニティが当該地域において行う事業で、次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、補助対象事業に係る経費で、別表に掲げるものとする。

(補助金の額等)

第5条　前条の補助対象経費に対する補助金の額は、次の表の左欄に掲げる事業区分に応じ、それぞれ当該中欄に掲げる補助方法により算定した額とし、一の地域コミュニティにつき同表の右欄に掲げる交付方法により当該補助金を交付するものとする。この場合において、算定した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。ただし、予算の範囲内とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする地域コミュニティは、嵐山町地域コミュニティ事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の表の左欄に掲げる事業区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる書類を添えて、一年度ごとに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請に基づき補助金額を決定したときは、嵐山町地域コミュニティ事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告書の提出)

第8条　補助金の交付決定を受けた地域コミュニティは、補助対象事業が完了したときは、速やかに、嵐山町地域コミュニティ事業補助金実績報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。