(1)　非常勤職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第3項第3号に規定する者(顧問、参与、調査員を除く。)をいう。

(2)　臨時職員　法第22条第5項又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条の規定に基づいて任用された職員で、日常の勤務形態は、嵐山町一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第9号)で規定する職員(以下「正規職員」という。)と同一であるが、かつその期間中継続して勤務することを必要とされる臨時、緊急性のある事務、技術、技能、労務の業務に従事する職員をいう。

(1)　非常勤職員の任用は必要とする職務に、特定の学識経験又は技術を有する者を「嵐山町非常勤職員、臨時職員登録簿」に登載された者の中から選考して行うものとする。

(2)　任用期間は、原則として1年以内の期間とする。

(3)　任用手続

(1)　報酬は、別表第1を基準として職務の内容、勤務時間等を勘案して、日額又は月額で定める。ただし、月額をもって定めることができる賃金は、その勤務すべき日が原則として、週3日以上又は月15日以上として、定められている者に限るものとする。

(2)　前号の規定にかかわらず、1日当りの勤務時間が定められている非常勤職員にあっては、時間当りの報酬を定めることができるものとする。

(3)　前号の報酬の支給日は、勤務した翌月の10日とする。ただし、その日が休日、日曜日または土曜日に当るときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

(4)　第1号及び第2号に定める報酬を除くほか、いかなる手当も支給しない。

(5)　旅費は、嵐山町職員等の旅費に関する条例(昭和63年条例第8号)の定める例により一般職員に準じて支給する。

(6)　通勤手当に相当する費用弁償の支給については、別に定めるところによる。

(1)　勤務日は、原則として週5日以内とし、勤務時間は次のとおりとする。

(2)　非常勤職員の有給の休日及び休暇は、原則として次のとおりとする。

(1)　全体の奉仕者として、職務を誠実に履行すること。

(2)　所属長及び上司の指揮監督を受けその命令に従い、法令等を遵守すること。

(3)　町及び職の不名誉となる行為を行わないこと。

(4)　職務上知りえた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

(5)　与えられた職務を民主的かつ能率的に処理すること。

(1)　非常勤職員は、健康保険法(大正11年法律第70号)、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の定めるところにより加入させるものとする。

(2)　公務による災害補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)又は議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年条例第19号)の定めるところによる。

(1)　臨時職員は、職員に該当しない一時的な業務に任用されるものとし、「嵐山町非常勤職員、臨時職員登録簿」に登録された者の中から選考して行うものとする。

(2)　任用期間は、日々雇用とする。

(3)　任用の期間は、その任用を行った日から6月を超えることができない。ただし、任命権者の承認を得た場合には6月を超えない期間で更新することができる。

(4)　任用手続は、前条第1項第3号に準じて行うものとする。

(1)　賃金は、日額又は時間給をもって支給するものとする。その支給日は、前条第2項第3号を準用する。

(2)　賃金は、別表第3の賃金基準表の額に、嵐山町一般職員の給与に関する条例(昭和30年条例第9号)の定める例により計算した1日の通勤手当相当分を加えたものとする。

(3)　前号に定める賃金を除くほか、いかなる手当も支給しない。ただし、時間外勤務については労働基準法(昭和22年法律第49号)の定めるところによる。

(4)　旅費は、前条第2項第5号の規定を準用する。

(1)　勤務時間その他勤務条件については、労働基準法の規定に違反しない範囲で職務の内容によって定めるものとする。

(2)　臨時職員の年次休暇は、前条第3項第2号イの規定を準用する。

(3)　臨時職員の忌引休暇は、前条第3項第2号ウの規定を準用する。