(目的)

第1条　この要綱は、職員に退職の勧奨を実施することにより、人事の刷新と公務能率の向上に資することを目的とする。

(勧奨の基準)

第2条　埼玉県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(昭和38年組合条例第1号。以下「支給条例」という。)に規定されている「その者の非違によることなく勧奨を受けて退職」できる場合は、次のとおりとする。

(退職手当)

第3条　退職手当は、支給条例の定めるところによる。

(勧奨退職日)

第4条　第2条の規定により退職の勧奨に同意した職員は、原則として毎年度3月31日に退職する。

(勧奨の手続)

第5条　人事担当課長は、毎年5月末日までに第2条各号に該当する職員の勧奨退職予定者名簿を作成し、町長の承認を得て退職の勧奨対象者を決定するものとする。

(退職勧奨の記録)

第6条　退職の勧奨は、その事実についての記録を勧奨退職の記録(様式第5号)により人事担当課長が作成し、5年間保管するものとする。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。