(趣旨)

第1条　この訓令は、嵐山町職員等の旅費に関する条例(昭和63年条例第8号。以下「条例」という。)第15条の2の規定に基づき、職員が公務により旅行する際に、自家用自動車を使用することに関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(自家用自動車の使用承認基準)

第3条　任命権者又はその委任を受けた者(以下「旅行命令権者」という。)は、職員の旅行が次の各号のいずれかに該当する場合は、埼玉県内への旅行に限り、職員が自家用自動車を公務に使用することを承認することができるものとする。

(自家用自動車を使用することができない職員)

第4条　前条の規定にかかわらず、旅行命令権者は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、職員の自家用自動車の使用を承認することができない。

(自家用自動車の登録)

第5条　旅行に使用できる自家用自動車は、次の各号に該当するものとし、あらかじめ自家用自動車使用登録(変更)申請書(様式第1号)により、所属長を通じて町長に申請し、使用する自家用自動車の登録を受けなければならない。

(自家用自動車への同乗による旅行)

第6条　自家用自動車を使用し旅行することを旅行命令権者が承認した職員と用務内容、用務先等が同一である他の職員の旅行について、当該使用を承認した職員の自家用自動車に同乗して旅行することが業務遂行上効率的であると認められる場合は、当該他の職員からの申請に基づき、旅行命令権者は同乗による旅行を承認することができるものとする。

(自家用自動車の使用の申請)

第7条　第3条の自家用自動車を使用する場合の旅行及び前条の他の職員の自家用自動車への同乗による旅行は、旅行命令権者の旅行命令を受けて、旅行命令簿に自家用自動車を使用する旨を記載し、旅行命令権者に承認を得ることにより行うものとする。

(旅費)

第8条　自家用自動車の使用による旅行の旅費については、条例の定めるところによる。ただし、第6条に規定する同乗した職員には車賃を支給しない。

(交通事故の報告及び処理)

第9条　自家用自動車の使用の承認を受けた職員が、自家用自動車を使用中に事故を起こしたときは、嵐山町職員服務規程(平成3年訓令第2号)第29条の規定により報告を行うものとする。

(損害賠償)

第10条　自家用自動車の使用の承認を受けた職員が、自家用自動車を使用中に事故を起こし、第三者に損害を与えた場合の損害額は、自動車損害賠償補償法(昭和30年法律第97号)に基づく強制保険及び任意保険により賠償を行うものとする。ただし、賠償額がその保険金額を超えるときは、町はその超える額を負担するものとする。

(その他)

第11条　この訓令に定めるもののほか、自家用自動車の公務使用に関して必要な事項は、町長が別に定める。