(設置)

第1条　嵐山町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、嵐山町立中学校(以下「中学校」という。)における部活動の充実及び活性化を図るため、中学校に嵐山町立中学校部活動指導員(以下「部活動指導員」という。)を設置する。

(職務)

第2条　部活動指導員は、嵐山町立中学校の校長(以下「校長」という。)の定める部活動指導計画に基づき、部活動において専門的な知識及び技術を必要とする指導を行なう。

(定数)

第3条　部活動指導員の定数は、10人以内とする。

(身分)

第4条　部活動指導員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する地方公務員の職ではないものとする。

(委嘱手続)

第5条　校長は、部活動指導員を設置しようとする場合は、部活動指導員設置申請書(様式第1号)により、教育委員会に申請するものとする。

(任期)

第6条　部活動指導員の任期は、前条第4項に規定する委嘱の日から起算して当該委嘱の日が属する年度の3月31日までの期間とする。ただし、再任を妨げない。

(指導回数等)

第7条　部活指導員は、年間35回を上限として指導を行なうものとし、その割り振りは、校長が当該部活動の担当教員と協議して定める。

(報告)

第8条　部活動指導員は、毎回行なった指導の記録を校長の備える部活動指導員記録簿(様式第6号。以下「記録簿」という。)に記入しなければならない。

(遵守事項)

第9条　部活動指導員は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(謝金等)

第10条　町は、部活動指導員に対し、第8条第2項の規定により教育委員会に提出された記録簿に基づき、予算の範囲内において謝金を支給する。

(災害補償)

第11条　部活動指導員が職務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合は、町が掛け金を負担する障害保険により、当該部活動指導員に対して補償を行なうものとする。

(退任)

第12条　部活動指導員は、自己の都合によりその任期中に退任しようとするときは、退任しようとする日の20日前までに、退任届(様式第7号)により、校長を通して教育委員会に申し出て、その承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があると教育委員会が認めたときは、この限りではない。

(解職)

第13条　部活動指導員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、教育委員会は第6条の規定にかかわらず、これを解職することができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、部活動指導員に関し必要な事項は、別に定める。