(趣旨)

第1条　町は、保育に欠ける乳幼児の保育需要に対処するため、家庭保育室を運営する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、「家庭保育室等」とは、「埼玉県特別保育事業について」(平成12年こども第686号埼玉県健康福祉部長通知。以下「通知」という。)に規定する「家庭保育室」(企業主導型認可外保育所を含む。)の基準に適合する施設であり、町長が保育に欠ける乳幼児の保育を行うことについて指定し、委託契約を締結した施設をいう。

(指定基準及び指定申請)

第3条　前条の指定を受けようとする者は、家庭保育室等指定申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に申請するものとする。

(対象児童)

第4条　町長は、前条第2項の規定により家庭保育室用の指定をしたときは、当該指定を受けた者と委託契約を締結するものとする。

(指定の解除)

第5条　町長は、家庭保育室等が第3条第2項の指定基準に該当しなくなったときは、家庭保育室等指定解除決定書(様式第6号)により指定の解除をし、補助を打ち切ることができる。

(補助対象経費及び補助額)

第6条　補助金の交付の対象経費は、別表第1のとおりとする。

(交付申請書の様式等)

第7条　規則第4条第1項の申請書の様式は、嵐山町家庭保育室等運営費補助金交付申請書(様式第7号)のとおりとする。

(交付決定通知書の様式)

第8条　規則第7条の交付決定通知書の様式は、嵐山町家庭保育室等運営費補助金交付決定通知書(様式第8号)のとおりとする。

(事業内容の変更)

第9条　補助金の交付を受けた者は、補助事業の内容に変更が生じた場合は、速やかに、嵐山町家庭保育室等運営費補助金変更承認申請書(様式第9号)を町長に提出し、町長の指示に従わなければならない。

(実績報告書の様式等)

第10条　規則第12条の報告書の様式は、嵐山町家庭保育室等補助金実績報告書(様式第10号)のとおりとし、町長に提出する時期は、事業完了後速やかに行うものとする。

(補助額の確定通知)

第11条　規則第13条の補助金の額の確定通知は、嵐山町家庭保育室等運営費補助金確定通知書(様式第11号)により行うものとする。

(書類の整備等)

第12条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出について、証拠書類を整備しておかなければならない。

(規則の適用除外)

第13条　この要綱においては、規則第9条及び第16条の規定は適用しない。