(目的)

第1条　この要綱は、長期にわたって臥床している老人、ひとり暮らし老人等(以下「ねたきり老人等」という。)に対し、特殊寝台等日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又はレンタル若しくは貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(給付等の区分、種目及び対象者)

第3条　給付等の区分、種目及び対象者は、別表第1のとおりとする。

(申請の手続)

第4条　用具の給付等を受けようとするねたきり老人等又はこの者の属する世帯の生計中心者(以下「申請者」という。)は、嵐山町老人日常生活用具給付等申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(可否の決定)

第5条　町長は、前条の規定に基づいて、申請があったときは、内容を審査して、嵐山町老人日常生活用具給付等決定・却下通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(用具の納品)

第6条　町長は、あらかじめ指定した用具の製作又は販売を業とする者(以下「業者」という。)に用具を納品させるものとする。

(給付等の特例)

第7条　特殊寝台、緊急通報装置、痴呆性老人徘徊感知機器及びエアーパッドについては、町長が必要と認めた場合に限り、別表第1の区分にかかわらず、レンタル等に関する必要事項を定めた委託契約を業者と締結して貸与することができる。

(費用の負担)

第8条　用具の給付等を受けた申請者は、別表第2に定める区分により、費用の一部又は全部を負担しなければならない。

(費用の請求及び支払)

第9条　業者は、納品した用具の価格から申請者が支払った額を控除した残額を町長に請求するものとする。

(用具の管理)

第10条　用具の給付等を受けた申請者は、善良な管理者の注意をもって用具を管理しなければならない。

(台帳の整備)

第11条　町長は、嵐山町老人日常生活用具給付等台帳(様式第3号)を備え、用具の給付等の状況を明確にしておくものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。