(目的)

第1条　この要綱は、町内に居住するひとり暮し高齢者等に対し、緊急通報システム事業を実施することにより、日常生活上の緊急事態における不安を解消し、もって福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者は、高齢者等であり、次に掲げる要件を備えていなければならない。ただし、町長が特に必要と認める者については、この限りでない。

(設置の手続)

第4条　緊急通報システムの設置を受けようとする者は、緊急通報システム設置申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(費用負担)

第5条　緊急通報システムの新規設置に係る費用及び使用に係る基本料金は町が負担し、その他一切の維持管理に係る費用は、緊急通報システム設置の決定を受けた者(以下「利用者」という。)の負担とする。

(利用者の義務)

第6条　利用者は、緊急通報システムを善良な管理のもとに注意義務をもって取り扱わなければならない。

(資格変更等の届出)

第7条　利用者は、次の各号の一に該当するときは、直ちにその旨を緊急通報システム資格変更・資格喪失・辞退届(様式第3号)により、町長に届け出なければならない。

(事業の中止)

第8条　町長は、前条第3号の規定による届け出があったとき、又は利用者の資格が消滅したと認めたときは、緊急通報システム中止決定通知書(様式第4号)により通知しなければならない。

(関係機関との連携)

第9条　町長は、事業を円滑に運営するため、消防署等の関係機関と密接な連携を保ち、協力を得るように努めるものとする。

(台帳の整理)

第10条　町長は、事業の状況を明確にするため、緊急通報システム利用者登録簿(様式第5号)及び緊急通報システム設置者コード(様式第6号)を整備するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。