(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく福祉用具購入費又は住宅改修費の支給を受ける被保険者の一時的な費用負担を軽減し、生活の安定に寄与するため、受領委任払いの実施に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　受領委任払いの対象となる被保険者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(実施事業者)

第4条　受領委任払いの対象となる事業者は、介護保険福祉用具購入費・住宅改修費受領委任払い同意書(様式第1号)により福祉用具購入費又は住宅改修費の支給に関し受領委任払いの実施に同意した事業者とする。

(支給申請書の様式)

第5条　被保険者は、受領委任払いによる福祉用具購入費又は住宅改修費の支給を受けようとするときは、嵐山町介護保険条例施行規則(平成12年規則第4号。以下「規則」という。)第9条に規定する様式第61号又は様式第62号の支給申請書に代えて、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(受領委任払い用)(様式第2号)又は介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(受領委任払い用)(様式第6号)により町長へ申請しなければならない。

(福祉用具購入費の支給申請)

第6条　受領委任払いにより福祉用具購入費の支給を受けようとする被保険者は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(受領委任払い用)(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(福祉用具購入費の支給決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、審査し、福祉用具購入費の支給の可否を決定し、被保険者には介護保険受領委任払いによる福祉用具購入費・住宅改修費支給(不支給)決定通知書(様式第3号)、事業者には介護保険受領委任払いによる福祉用具購入費・住宅改修費支給(不支給)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(住宅改修費の支給申請)

第8条　受領委任払いにより住宅改修費の支給を受けようとする被保険者は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(受領委任払い用)(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(住宅改修費の確認)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、審査し、受領委任払いによる住宅改修実施の確認結果を介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費に係る確認通知書(受領委任払い用)(様式第7号)により被保険者に通知するものとする。

(住宅改修費の工事完了報告)

第10条　前条の確認通知書に基づき住宅改修を行った被保険者は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費に係る改修工事完了報告書(受領委任払い用)(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(住宅改修費の支給決定等)

第11条　町長は、前条の規定による報告書の提出があったときは、審査し、住宅改修費の支給の可否を決定し、被保険者には介護保険受領委任払いによる福祉用具購入費・住宅改修費支給(不支給)決定通知書(様式第3号)、事業者には介護保険受領委任払いによる福祉用具購入費・住宅改修費支給(不支給)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(返還)

第12条　町長は、被保険者又は事業者が偽りその他不正の手段により福祉用具購入費又は住宅改修費を受給した場合は、事業者にその費用の全部又は一部を返還させることができる。

(秘密保持)

第13条　事業者は、職務上知り得た被保険者及びその家族等の個人情報を保護するため、必要な措置を講じなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか受領委任払いの実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。