(目的)

第1条　この要綱は、在宅の重度身体障害者を介護している家族(以下「介護者」という。)が、疾病等の理由により、家庭における介護が出来ない場合に、当該重度身体障害者を一時的に身体障害者更生援護施設(以下「施設」という。)に保護し、重度身体障害者及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(保護の対象者)

第2条　保護の対象となる者は、町内に在住する18歳以上の身体障害者手帳を所持する在宅重度身体障害者(以下「対象者」という。)で、常時介護を要する状況にある者とする。ただし、次の各号の一に該当する者は対象としない。

(保護の期間)

第3条　保護の期間は、原則として7日間以内とする。ただし、町長がやむを得ない事由があると認めたときは、必要最小限の範囲で保護の期間を延長することが出来る。

(保護の指定施設)

第4条　保護の指定施設は、町と委託契約をした施設とする。

(保護の申請)

第5条　介護者は、対象者の保護を希望するときは、在宅重度身体障害者短期保護申請書(様式第1号)に状況調書(様式第2号)を添付して、町長に申請するものとする。

(保護の決定・却下)

第6条　町長は、前条の規定により申請書を受理したときは、必要な事項を速やかに調査し、保護の可否を決定する。

(保護の依頼)

第7条　町長は、前条の規定により保護を決定したときは、第5条の指定施設の長に対し、在宅重度身体障害者短期保護委託依頼書(様式第4号)により依頼するものとする。

(終了報告書)

第8条　依頼を受けた施設の長は、対象者の保護が終了したときは、在宅重度身体障害者短期保護事業終了報告書(様式第5号)により町長に報告するものとする。

(対象者の移送)

第9条　介護者は、当該対象者の入退所における移送を行うものとする。

(費用の負担)

第10条　対象者又は介護者は、保護に要する費用として事業終了後に別表に定める額を町長に納入するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。