(目的)

第1条　この要綱は、在宅の心身障害児(者)(以下「障害者」という。)の地域生活を支援するため、身近かな場所で障害者及びその家族の必要に応じて、移動、介護及び一時預かり等のサービスを個別(1対1)に提供する民間団体(以下「団体」という。)の行う事業について必要な事項を定めることにより、障害者の福祉の向上及び介護者の負担軽減を図ることを目的とする。

(運営主体)

第2条　この事業の運営主体は、社会福祉法人等の非営利法人若しくは障害者の福祉に関する特定非営利法人又は障害者の福祉を目的とする非営利団体とする。

(登録及び変更)

第3条　この事業を実施する団体は、嵐山町障害児(者)生活サポート事業団体登録申請書(様式第1号)により申請し、登録したもの(以下「登録団体」という。)とし、登録後に登録内容に変更が生じた場合は、嵐山町障害児(者)生活サポート事業団体変更申請書(様式第2号)により申請するものとする。

(利用対象者)

第4条　この事業の利用対象者は、嵐山町に住所を有する次の各号のいずれかに該当する者で、登録団体の利用が適当であると町長が認めたものとする。

(利用手続)

第5条　利用対象者は、登録団体を利用するときは、嵐山町障害児(者)生活サポート事業利用者登録申請書(様式第3号)を町長に提出し、町長の登録を受けなければならない。

(傷害保険の加入)

第6条　登録団体は、そのサービス提供中の利用者に係る傷害保険に加入しなければならない。

(連携等)

第7条　登録団体は、町と密接な連携を図り、事業の円滑な運営に努めなければならない。

(事業に対する補助)

第8条　登録団体の事業に要した経費に対する補助額は、別に定めるところによるものとする。

(会計状況等の公開)

第9条　登録団体は、その提供するサービスの内容、料金、従事する職員の資格及び経理状況を登録者に明示しなければならない。

(個人情報の保護)

第10条　登録団体は、サービスの提供によって得た個人の秘密を第三者に漏らしてはならない。

(指導監査等の実施)

第11条　町は、この事業の適正な事業運営を確保するため、県が定める指導監査の方法に基づき、補助金を支出している登録団体に対して指導監査を行い、その結果を県に報告する。

(事業の取消し)

第12条　町は、この事業の登録団体が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該団体の登録を取り消すことができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。