(目的)

第1条　この要綱は、小児慢性特定疾患児(以下「疾患児」という。)に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目及び給付の対象者)

第2条　給付の対象となる用具の種目は、別表の種目欄に掲げる用具とし、その対象者は嵐山町に住所を有し、同表の対象者欄に掲げる疾患児(児童福祉法(昭和22年法律第164号)による施策(小児慢性特定疾患治療研究事業を除く。)及び身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による施策の対象とはならない者に限る。)とする。

(給付の申請)

第3条　用具の給付を受けようとする疾患児又はこれを扶養する者(以下「申請者」という。)は、嵐山町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付申請書(様式第1号)に埼玉県小児慢性特定疾患医療給付事業実施要綱(平成17年3月31日こども第2007号)に定める小児慢性特定疾患医療受給者証の写しを添えて町長に申請するものとする。

(給付の決定等)

第4条　町長は、前条の規定により申請があったときは、嵐山町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付調査書(様式第2号)を作成し、審査を行い、速やかに用具の給付の可否について決定しなければならない。

(給付の業務委託)

第5条　町長は、用具の給付に関する業務を、用具の製作又は販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行うものとする。

(費用の負担)

第6条　用具の給付を受けた疾患児又はこれを扶養する者(以下「受給者」という。)は、その負担能力に応じて用具の給付に要する費用の全部又は一部を負担しなければならない。

(費用の請求)

第7条　業者は、公費負担額を町に請求するものとする。この場合において、業者は、請求書に給付券を添付しなければならない。

(用具の管理)

第8条　受給者は、用具を適正に使用又は管理しなければならない。

(費用の返還)

第9条　町長は、受給者が前条の規定に違反した場合には、町が負担した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第10条　町長は、用具の給付の状況を明確にするため、嵐山町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。