(目的)

第1条　この要綱は、聴覚又は音声・言語機能障害者(以下「聴覚障害者等」という。)が、手話通訳者又は要約筆記者(以下「手話通訳者等」という。)を必要とする場合に手話通訳者等を派遣し、もって聴覚障害者等の福祉の増進と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　手話通訳者・要約筆記者派遣事業(以下「事業」という。)の実施主体は、嵐山町とする。

(派遣の要件)

第3条　町長は、次の各号に掲げる場合において、町内に住所を有する聴覚障害者等が手話通訳又は要約筆記を必要とすると認めるときは手話通訳者等を派遣するものとする。なお、派遣の範囲は、原則として県内に限るものとする。

(派遣の申込み等)

第4条　本事業に申し込むことができる者(以下「申込者」という。)は、原則として、聴覚障害者等とする。

(聴覚障害者等の負担)

第5条　聴覚障害者等の費用負担は、無料とする。

(報告書の提出)

第6条　受託者は、手話通訳者等に対し、通訳業務終了後、速やかに手話通訳等業務活動報告書(様式第1号)を提出させ、保管するものとする。

(派遣料の請求)

第7条　受託者は、前条第2項の業務報告書の提出後、速やかに、手話通訳者等派遣料請求書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(遵守事項)

第8条　受託者及び手話通訳者等は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は別に定める。