2　サービス提供団体の登録をしようとする者は、嵐山町障害者移動支援事業団体登録申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、登録の適否を決定し、嵐山町障害者移動支援事業団体登録決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の申請書には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第7条第2項第1号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　町長は、支給決定を行うため、当該申請に係る障害者又はその介護を行う者の心身の状況、置かれている環境等について、嵐山町障害者移動支援事業聴き取り票(様式第4号)により調査するものとする。

4　町長は、支給決定を行う場合には前項における調査結果を勘案し、事業のサービス支給量及び負担上限月額(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項に規定する負担上限額をいう。以下同じ。)を定めるものとする。

5　支給決定の有効期間は、支給決定を受けた日の属する年度の3月31日までとし、翌年度の4月1日に更新するものとする。

6　町長は、第1項による支給の可否を決定したときは、嵐山町障害者移動支援事業支給決定・却下通知書兼利用者負担額決定通知書(様式第5号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

7　町長は、第1項の支給決定をしたときは、支給決定を受けた者(以下「受給者」という。)に対し嵐山町障害者移動支援サービス利用者負担額管理表(様式第6号)を交付しなければならない。

2　町長は、第1項の申請による支給決定の変更の可否を決定したときは、嵐山町障害者移動支援事業支給決定変更・変更却下通知書兼利用者負担額変更通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

3　第7条第2項及び第3項の規定は、前2項の支給決定の変更について準用する。

2　前項の規定により支給決定の取消しを行った場合は、嵐山町障害者移動支援事業支給決定取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

2　登録団体は、受給者に対してサービスを提供したときは、提供実績と利用者負担額及びその累計額を移動支援サービス利用者負担額管理表に記入するものとする。

3　登録団体は、利用者の利用実績について、帳簿等必要な書類を備え付けなければならない。

2　同時に2人の移動支援従事者が1人の利用者に対して移動支援を行ったときは、それぞれの移動支援従事者が行う移動支援につき所定額を算定する。

3　利用者がその他の障害福祉サービスを利用している間は、移動支援事業費は算定しない。

4　町長は、利用者が登録団体から移動支援を受けたときは、利用者が当該登録団体に支払うべきサービスに要した費用について、移動支援費として利用者に支給すべき限度において、当該利用者に代わり、当該登録団体に支払うことができるものとする。

5　前項による支払があったときは、利用者に対し移動支援費の支給があったものとみなす。

2　前項の規定により控除する額を算定した場合において、その額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、登録団体を利用した者が同一の月に受けた移動支援事業について、第1項の規定により算出された額が第7条第4項に規定する負担上限額を上回る場合は、負担上限額を控除するものとする。

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。