2　事業所の登録をしようとする者は、嵐山町障害者日中一時支援事業事業所登録申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、登録の適否を決定し、嵐山町障害者日中一時支援事業事業所登録決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否、月を単位とする期間における日中一時支援事業を利用できる日数(以下「利用決定日数」という。)及び負担上限額(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項に規定する負担上限額をいう。以下同じ。)を定め、別表に掲げる利用者区分を決定したときは、嵐山町障害者日中一時支援事業利用決定・却下通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定による利用決定の有効期間は、登録を受けた日からその日の属する年度の3月31日とする。

4　利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業所に提示し、事業所に直接依頼するものとする。

2　町長は、前項の規定による取消しを行うときは、嵐山町障害者日中一時支援事業利用決定取消通知書(様式第5号)により利用者又はその保護者等に通知するものとする。

2　利用者又はその保護者等は、決定通知書をき損し、又は紛失したときは、直ちに嵐山町障害者日中一時支援事業利用決定通知書再交付申請書(様式第8号)を町長に提出し、決定通知書の再交付を受けなければならない。

2　町長は、利用者が事業所からサービスを受けたときは、利用者が事業所に支払うべきサービスに要した費用のうち、町長がサービス費用として利用者に支給すべき額を、利用者に代わり、事業所に支払うことができるものとする。

3　前項による支払いがあったときは、利用者にサービスに対する支給があったものとみなす。

4　第1項の負担額は、別表により算定した基準額に100分の10を乗じた額とする。

5　前項の規定により負担額を算定した場合において、その額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。

6　第4項の規定にかかわらず、事業所を利用した者が同一の月に受けたサービスについて、第4項の規定により算出した額が第6条第2項に規定する負担上限額を上回る場合は、負担上限額を控除した額を支給するものとする。

7　事業者は、第2項の規定により町長に対し費用の請求をしようとするときは、嵐山町障害者日中一時支援事業請求書(様式第9号)に嵐山町障害者日中一時支援事業サービス提供実績記録票(様式第10号)を添えて請求するものとする。

2　事業所は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3　事業所は、サービス提供時に事故が発生した場合は、町長及び利用者の家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4　事業所は、その負担において、利用者に係る傷害保険に加入しなければならない。

5　事業所は、利用者に対し、その提供するサービスの内容、料金及びサービスの提供に従事する職員の有する資格等並びに経理状況を明示しなければならない。

6　事業所及び従業者は、正当な理由なくして業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

7　事業所及び従業者は、利用者への虐待防止のために、必要な措置を講じなければならない。

8　事業所は、従業者、経理状況及び利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービス提供日から5年間保管しなければならない。

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。