(目的)

第1条　この要綱は、在宅の障害者に対して身体障害者授産施設等への通所に要する交通費の一部を助成することにより、障害者の経済的負担を軽減するとともに社会参加の意欲の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　交通費の助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有する者で、次の各号のいずれかの施設(以下「作業所」という。)を利用しているものとする。

(助成対象経費)

第3条　助成の対象となる経費は、対象者が作業所へ通所するために町内に停留所のある路線バスを利用する場合であって、自宅の最寄の停留所から通所する作業所までの区間の経費(以下「運賃」という。)とする。ただし、対象者の都合により通常利用する区間以外を利用して通所した場合については対象としない。

(助成額)

第4条　助成金の額は、対象者が障害者料金で乗車した場合の運賃の半額(10円未満切捨て)とする。ただし、定期券又は回数乗車券を購入して乗車した場合は、障害者料金で購入した額の半額とする。

(助成金の申請)

第5条　助成金を受けようとする対象者は、嵐山町障害者路線バス乗車運賃助成申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(対象者の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、対象者の適否を決定し、適当と認めた者については、嵐山町障害者路線バス乗車運賃助成交付簿(様式第2号)に登載して、嵐山町障害者路線バス乗車運賃助成決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(利用状況及び請求書の提出等)

第7条　嵐山町障害者路線バス乗車運賃助成決定通知書の交付を受けた者は、障害者路線バス乗車運賃助成金請求書(様式第4号)に、通所証明書(様式第5号)を添付して提出することにより助成を受けることができる。ただし、定期券又は回数乗車券を購入した場合は、通所証明書に替えて領収書を添付して助成を受けることができるものとする。

(届出等)

第8条　嵐山町障害者路線バス乗車運賃助成決定通知書の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(助成金の返還)

第9条　町長は、偽り又は不正の手段により助成金の支給を受けた者に対し、支給を受けた助成金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。