○嵐山町障害者計画及び嵐山町障害福祉計画評価委員会設置要綱
平成25年3月1日
告示第23号
(設置)
第1条 嵐山町障害者計画及び嵐山町障害福祉計画の進捗状況の点検及び評価を行い、町の障害者施策を総合的かつ計画的に推進するため、嵐山町障害者計画及び嵐山町障害福祉計画評価委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(職務)
第2条 委員会の職務は、次のとおりとする。
(1) 計画の進捗状況に対する点検・評価・助言に関すること。
(2) その他障害者計画及び障害福祉計画の推進に関し必要なこと。
(組織)
第3条 委員会は、委員10人以内をもって組織し、次の各号に掲げる者を町長が委嘱する。
(1) 嵐山町障害者計画及び嵐山町障害福祉計画策定委員に委嘱されたことがある者
(2) 障害福祉に関し識見を有する者
(3) その他町長が必要と認めた者
(任期)
第4条 委員の任期は3年以内とする。ただし、再任を妨げない。
2 委員に欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長及び副委員長)
第5条 委員会に委員長及び副委員長を各1人置き、委員の互選により定める。
2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、その議長となる。
2 会議は、委員の過半数が出席しなければこれを開くことができない。
3 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
4 委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて意見を聴くことができる。
(庶務)
第7条 委員会の庶務は、福祉課において処理する。
(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(令和3年告示第71号)
この要綱は、令和3年4月1日から施行する。