1　老人ホームヘルプサービス利用者　平成11年度中に、介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第20条の規定による改正前の老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4第1項第1号の規定に基づく措置によるホームヘルパーの派遣実績がある65歳以上の者をいう。

2　障害者ホームヘルプサービス利用者　平成11年度中に、身体障害者福祉法(昭和24年法律第183号)第18条第1項第1号、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の3第1項又は、難病患者等ホームヘルプサービス事業運営要綱(平成8年6月26日付け健医発第799号厚生省保健医療局長通知)の規定に基づくホームヘルプサービスの派遣実績がある者をいう。

3　利用者負担額　訪問介護サービスに係る指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)により算定した訪問介護サービスに係る費用の額(その額が現に当該訪問介護サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に訪問介護サービスに要した費用の額とする。)から訪問介護サービスに係る法第41条第1項に規定する居宅支援サービス費の額を控除した額をいう。

1　老人ホームヘルプサービス利用者で、かつ、生計中心者が所得税非課税である者(生活保護受給世帯を含む。)ただし、生計中心者が所得税を課された場合、翌年度以降非課税となった場合であっても補助の対象者としないこととする。

2　障害者ホームヘルプサービス利用者で、かつ、生計中心者が所得税非課税である者(生活保護受給世帯を含む。)。

3　65歳の年齢到達前の1年間に、訪問介護サービスを利用した実績のある者で、かつ、生計中心者が所得税非課税である者(生活保護受給世帯を含む。)。

4　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第2条に規定する特定疾病により要介護被保険者又は居宅要支援被保険者となった者で、かつ、生計中心者が所得税非課税である者(生活保護受給世帯を含む。)。

2　助成額に1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。

2　町長は、前項の規定により申請があったときは、速やかにその内容を審査し、その結果について訪問介護利用者負担額減額決定通知書(別記様式第2号)により、当該申請者に通知しなければならない。

3　町長は、前項において助成の対象者であると認めたときは、訪問介護利用者負担額減額認定証(別記様式第3号。以下「認定証」という。)を交付しなければならない。

2　認定証の更新を行う者は、6月末日までに訪問介護利用者負担額減額認定申請書(別記様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

2　破損した場合の申請には、前項の申請書に、その認定証を添えなければならない。

3　第1項の申請により認定証の再交付を受けた者が、紛失した認定書を発見したときは、直ちに、発見した認定証を町長に返還しなければならない。

2　町長は、認定証の交付を受けた者が各号の1に該当する場合は、認定証を返還させることができる。

2　前項の規定による支払があったときは、当該助成の対象者に対して助成があったものとみなす。