(目的)

第1条　この要綱は、嵐山町老人福祉法に基づく措置判定委員会の設置、組織及び運営に関する事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4及び第11条第1項に規定するやむを得ない事由により、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する居宅サービス又は施設サービスを利用することが著しく困難な者に対する措置(以下「措置」という。)の適正化を図るため、嵐山町老人福祉法に基づく措置判定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第3条　委員会の所掌事項は、次のとおりとする。

(構成)

第4条　委員会は、委員5人以内で組織する。

(任期)

第5条　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合の後任委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第6条　委員会の会議は、必要と認める場合に長寿生きがい課長が招集する。

(措置の判断基準)

第7条　委員会は、別に定める措置基準に基づき判定するものとする。

(意見陳述)

第8条　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を聴くことができる。

(秘密の保持)

第9条　委員会の委員及び前条の規定により会議に出席した者は、会議中に知り得た秘密を漏らしてはならない。委員でなくなった後も、又同様とする。

(庶務)

第10条　委員会の事務は、長寿生きがい課で処理する。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。