(目的)

第1条　この訓令は、要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は嵐山町とする。ただし、事業の一部又は全部を委託することができるものとする。

(事業内容)

第3条　事業内容は、次の各号に掲げるものとする。

(事業の対象者)

第4条　この事業の対象者は、町内に居住するおおむね65歳以上の者及びその支援のための活動に関わる者で、本事業で行うサービスの利用が必要と認められる者とする。

(関係機関との連携)

第5条　町は事業の実施に当たり、嵐山町地域包括支援センターを始め保健・医療・福祉等関係機関及び地域住民組織等と連携を図り、円滑に事業を実施できるよう努めなければならない。

(秘密の保持)

第6条　事業に従事するものは、職務上知り得た個人情報の秘密を厳守し、他に漏らしてはならない。

(その他)

第7条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。