(目的)

第1条　この要綱は、身寄りのない判断能力の不十分な認知症の高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「高齢者等」という。)の福祉の向上を図るため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき成年後見、保佐又は補助(以下「成年後見等」という。)の開始等の審判の請求(以下「審判請求」という。)を行う場合の手続き等を定めるとともに、当該成年後見等を受ける者(以下「成年被後見人等」という。)に対して当該費用の一部を助成するために必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この要綱における事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(審判請求の要件)

第3条　町長は、事業の対象者(以下「本人」という。)に関し、次に掲げる要件を総合的に考慮して成年後見等が必要と認めた場合、審判請求を行うものとする。

(審判請求の手続き)

第4条　審判請求に係る申立書、添付書及び予納すべき費用等の手続は、本人に係る審判を管轄する裁判所の定めるところによる。

(費用負担)

第5条　町は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、審判の請求に係る費用(以下「請求費用」という。)を負担するものとする。

(成年後見等の報酬助成)

第6条　第3条の規定により町長が審判請求を行い、成年被後見人等となった者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該報酬の全部又は一部を助成するものとする。ただし、家事事件手続法別表第1第13項、第31項及び第50項に規定する報酬付与の審判により裁判所が決定した報酬額の範囲内で、かつ月額28,000円(本人が施設に入所している場合には月額18,000円)を限度とする。

(報酬助成の申請等)

第7条　前条の助成を申請することができる者は、本人、後見人、保佐人又は補助人(保佐人及び補助人にあっては代理権を付与された者に限る。以下「成年後見人等」という。)とする。

(助成の決定)

第8条　町長は、前条第2項の申請書の提出を受けたときは、内容を審査して助成について可否を決定し、成年後見等報酬助成決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の支給)

第9条　前条の規定により、助成の決定を受けた者は、決定された助成金を成年後見等の報酬助成請求書(様式第5号)により、町長に請求するものとする。

(助成金の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正な手段により助成を受けたときは、助成金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。