(目的)

第1条　この要綱は、嵐山町国民健康保険条例(昭和34年条例第9号)第7条に規定する出産育児一時金(以下「出産育児一時金」という。)の受取代理人払を実施することにより、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)における被保険者の出産にかかる費用の負担軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「医療機関等」とは、国内の病院、診療所又は助産所をいう。

(対象者)

第3条　出産育児一時金受取代理人払の対象となる者は、出産予定日まで1月以内の被保険者(以下「出産予定者」という。)の属する世帯の世帯主とする。ただし、出産予定日まで1月以前に出産した被保険者の属する世帯の世帯主は、出産後であっても、医療機関等から分べん費の請求を受けていない場合は、対象とする。

(対象費用)

第4条　出産育児一時金受取代理人払の対象となる費用は、出産予定者が分べんに要する費用とする。

(支給申請書の交付)

第5条　出産育児一時金受取代理人払による出産育児一時金の支給を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条第1項の規定により交付された母子健康手帳、その他出産予定日を証明する書類又は出産したことを確認できる書類を提示し、出産育児一時金支給申請書(受取代理人払)(様式第1号。以下「支給申請書」という。)の交付を受けるものとする。

(支給申請書の提出)

第6条　申請者は、受取代理人となる医療機関等(以下「受取代理医療機関等」という。)の同意を得て、支給申請書を町長に提出するものとする。

(受取代理医療機関等への通知)

第7条　町長は、前条の規定による支給申請書の提出を受けたときは、その旨を速やかに、出産育児一時金支給申請(受取代理人払)受付通知書(様式第2号)により受取代理医療機関等に通知するものとする。

(医療機関等の変更)

第8条　申請者は、受取代理医療機関等を変更するときは、町長に出産育児一時金支給申請(受取代理人払)取下書(様式第3号)を速やかに提出した後、改めて第6条に規定する支給申請書の提出を行うものとする。

(支給の決定)

第9条　受取代理医療機関等は、分べん後速やかに、分べん費請求書及び出生証明書類の写し(以下「分べん費請求書等」という。)を町長に提出するものとする。

(支払)

第10条　町長は、前条の規定により出産育児一時金の支給決定をしたときは、受取代理医療機関等に出産育児一時金を支払うものとする。この場合において、分べんに要した費用の額が出産育児一時金に満たないときは、当該出産育児一時金から当該分べんに要した費用の額を減じた額を前条の規定による支給決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)に支払うものとする。

(取消し)

第11条　町長は、支給決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、出産育児一時金受取代理人払による支給決定を取り消すものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。