(目的)

第1条　この要綱は、墓地、納骨堂及び火葬場(以下「墓地等」という。)の設置に対して関係者の意見を求めることについて必要な事項を定めることにより、町民の宗教的感情かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から墓地等の経営が支障なく行われることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)に定めるもののほか、それぞれ各号に定めるところによる。

(町長の責務)

第3条　町長は、墓地等の設置が適切かつ円滑に行われるよう、設置者に対し適切な指導を行うとともに関係機関相互の連絡調整を図るものとする。

(設置者の責務)

第4条　設置者は、この要綱の目的及び内容を十分に理解し、その責任と負担において、この要綱に定めるところに従い、手続きを誠実に履行するものとする。

(計画書の提出)

第5条　設置者は、次の事項を記載した墓地等の設置計画書(以下「計画書」という。)(様式1)に別表1の書類及び図面を添付して、正副各1部と関係市町村同数の副本を町長に提出するものとする。

(計画書の公告及び縦覧)

第6条　町長は、前条第1項の規定により計画書が提出されたときは、次に掲げる事項を公告するとともに、当該計画書を公告の日から起算して30日間公衆の縦覧に供するものとする。

(説明会の開催)

第7条　設置者は、前条の縦覧期間内に、関係住民等に対し、計画書の内容を周知させるため、説明会を開催するものとする。

(関係住民等の意見)

第8条　関係住民等は、第6条に規定する公告の日から起算して45日以内に、設置者に対し、計画書の内容について宗教的感情及び公衆衛生その他公共の福祉の見地から意見を述べることができる。この場合において、関係住民等は、当該意見書を町長へ提出するものとする。

(見解書の提出)

第9条　設置者は、前条の意見書の写し及び当該意見に対する見解を記載した文書(以下「見解書」という。)を町長に提出するとともに、前条第1項の規定に基づき意見書を提出した者に送付するものとする。

(公聴会の開催)

第10条　町長は、関係住民等から計画書について異義がある旨の意見書が提出されたときは、計画書の内容について関係住民等の意見を聞くため、公聴会を開催するものとする。

(公聴会の座長)

第11条　公聴会の座長は町長又は町長が指名する者がこれに当たり、進行をつかさどるものとする。

(議事録)

第12条　第10条第6項に規定する議事録には、次に掲げる事項を記載し、座長が署名押印するものとする。

(関係市町村長の意見)

第13条　町長は、計画書の内容について、計画書の縦覧後期限を定めて、宗教的感情、公衆衛生及びその他公共の福祉の見地から意見書を関係市町村長から求めるものとする。

(審査意見書の作成)

第14条　町長は、計画書の内容について宗教的感情、公衆衛生その他公共の福祉の見地から審査し、その結果に基づく審査意見書を作成するものとする。

(墓地等の経営の許可申請)

第15条　設置者は、前条の規定による審査意見書を考慮して、墓地等の設置計画について検討を加えた後に墓地等の経営の許可を申請するものとする。

(適用除外)

第16条　この要綱の規定は、次に掲げる場合には適用しないものとする。

(その他の事項)

第17条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関して必要な事項は別に定める。