(趣旨)

第1条　この要領は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号。以下「法」という。)、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令(平成7年政令第98号)、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則(平成7年農林水産省令第17号)、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の施行に関する件(平成7年農林水産省告示第457号)、知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例(平成11年埼玉県条例第61号)及び関係通達に基づき、米穀販売業者の登録についての事務手続きを定めるものとする。

(登録の種類)

第2条　登録の種類は次のものとする。

(登録の申請)

第3条　町内に住所を有する個人又は本店の所在地を有する法人で、小売業の登録を受けようとする者は、町長に、別表1に掲げる書類を1部提出するものとする。ただし、変更登録で町外に住所を変更しようとする者は除く。

(登録の申請期間)

第4条　登録の申請期間については、次のとおりとする。

(登録の拒否)

第5条　町長は、小売業の登録の申請者が次に掲げる者の一に該当するとき、又は申請書若しくは添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

(登録の実施)

第6条　町長は、登録の拒否をする場合を除き、申請のあった登録小売業者登録簿(様式10号)に登録する。

(登録の期日)

第7条　登録の期日については、次のとおりとする。

(登録の有効期間)

第8条　小売業の登録の有効期間は、町長が登録を行った日から起算して3年間とする。ただし、営業譲受けの登録の有効期間は、その登録の日から小売業の譲渡人の登録の有効期間の満了日までとする。

(登録の通知)

第9条　町長は、小売業の登録を行った場合は、その旨を申請者に通知するものとする。(新規登録及び更新の登録については様式11号、変更登録については様式12号)

(登録の拒否の通知)

第10条　町長は、小売業の登録を拒否したときは、その理由を示して、その旨を申請者に通知するものとする。(様式13号)

(届出関係)

第11条　小売業者は、次の事項に変更等があったときは、遅滞なく、別表2に掲げる書類1部を町長に提出するものとする。