(目的)

第1条　この要綱は、嵐山町内における建築行為等にかかる道路の拡幅整備を促進するために必要な事項を定め、良好な市街地の形成を確保するとともに、町民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱による道路とは、次の各号に掲げるものをいう。

(後退用地整備の基準)

第3条　道路に接する敷地に、建築物、擁壁、門及び塀(以下「建築物等」という。)を建築又は築造しようとする者(以下「建築行為者」という。)は、法第6条第1項に規定する建築確認申請書(法第88条第1項で準用する場合を含む。)を提出しようとする際、添付図書中の配置図に記載された中心線から水平距離で2メートル後退した位置に、町が交付する後退杭を別図1により設置するものとする。

(後退用地整備の手続き等)

第4条　前条第3項の同意書は、原則として前条第1項の申請書と同時に提出するものとする。

(後退用地の分筆)

第5条　建築行為者は、後退用地について原則として分筆するものとする。

(後退用地の寄付等)

第6条　後退用地は、原則として町に寄付するものとする。ただし、居住用等で、所有者から後退用地について売渡しの申し出があった場合、町長は「嵐中町公共土木事業用地買収単価表」に基づき買収するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。