(趣旨)

第1条　町は、地震による木造住宅の倒壊等の被害から町民の生命、財産を守るため、木造住宅の耐震診断結果により耐震改修を実施した者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象建築物)

第3条　補助金の交付対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、次に掲げるすべての要件に該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、補助対象建築物に自ら居住している者で、当該補助対象建築物を所有している者又はその者の2親等以内の親族である者とする。ただし、補助対象建築物のすべての所有者及び補助金の交付を受ける者は、補助金の申請時において町税を完納していなければならない。

(補助対象耐震改修)

第5条　補助金の交付の対象となる耐震改修工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に規定する建設業者が実施するものであること。

(補助金交付額等)

第6条　耐震改修に対する補助金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、嵐山町木造住宅耐震改修補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、嵐山町木造住宅耐震改修補助金交付決定・却下通知書(様式第3号)により申請者に対し通知するものとする。

(耐震改修工事の変更又は中止)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定通知を受けた者は、耐震改修に係る補助金の交付の申請の内容を変更しようとするとき(軽微な変更で、費用に変更が生じないものを除く。)は、嵐山町木造住宅耐震改修補助金変更承認申請書(様式第4号)に、その内容を証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(実績報告書の様式等)

第10条　規則第12条の報告書の様式は、嵐山町木造住宅耐震改修補助金実績報告書(様式第7号)のとおりとする。

(補助額の確定通知)

第11条　規則第13条の規定による補助金の額の確定通知は、嵐山町木造住宅耐震改修補助金確定通知書(様式第8号)のとおりとする。

(補助金の交付請求)

第12条　補助対象者は、前条の通知を受けたときは、前条の確定通知書の写しを添えて、嵐山町木造住宅耐震改修補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(書類の整理等)

第13条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出について、証拠書類等を整理しておかなければならない。

(適用除外)

第14条　この要綱においては、規則第11条及び第16条の規定は適用しない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。