(趣旨)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、嵐山町浄化槽転換促進奨励補助金(以下「補助金」という。)の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めることにより、浄化槽の新設及び建物の増改築に伴う浄化槽の設置、既存合併処理浄化槽の入替え、既存単独処理浄化槽又は汲み取り便槽から浄化槽への転換を促進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において用いる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　町長は、嵐山町管理型浄化槽整備推進事業により、浄化槽の新設または改築に伴う浄化槽の設置若しくは合併処理浄化槽入替え並びに専用住宅において転換しようとする浄化槽設置対象者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、浄化槽の新設に伴う配管費、又は増改築及び合併処理浄化槽入替え並びに浄化槽への転換に伴う配管費及び処分費に相当する額とし、次のとおりとする。

(困難工事上乗せ対応補助事業の事前照会申請書)

第5条　前条第1項第2号の上乗せ額の補助を受けようとする者(以下「照会者」という。)は、嵐山町浄化槽転換促進奨励補助金困難工事事前照会申請書(様式第1号。以下「照会申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(承認の可否及び通知)

第6条　町長は前条の照会申請書の提出があったときは、速やかに埼玉県に県要綱別表に基づき事前照会を行うものとし、県の承認の可否等を嵐山町浄化槽転換促進奨励補助金困難工事承認・不承認決定通知書(様式第2号。以下「承認通知書」という)により照会者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ嵐山町浄化槽転換促進奨励補助金交付申請書(様式第3号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第8条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助金の交付決定変更申請)

第9条　前条第2項の規定により、補助金交付決定を受けた者は、補助金交付決定通知を受けた後、補助金申請額に変更が生じる場合は、嵐山町浄化槽転換促進奨励補助金交付決定変更申請書(様式第6号。以下「変更申請書」という。)に次に掲げる書類を添付し提出しなければならない。ただし、第6条の承認通知書に係る内容に変更が生じた場合は、第5条に基づく照会申請書を再度提出し、承認を受けた上で変更申請書を提出しなければならない。

(交付変更決定について)

第10条　町長は、前条の変更申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付変更の可否を決定するものとする。

(実績報告)

第11条　申請者は、事業が完了した日から1ヵ月以内に、嵐山町浄化槽転換促進奨励補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　町長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは補助金額を確定し、嵐山町浄化槽転換促進奨励補助金交付確定通知書(様式第9号)により通知する。

(補助金の請求)

第13条　申請者は、前条の規定による補助金の確定後、嵐山町浄化槽転換促進奨励補助金交付請求書(様式第10号)を町長に提出し、町長は、その請求に基づき補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(書類の整備等)

第16条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る当該収入及び支出について、証拠書類を整備しておかなければならない。

(書類の省略等)

第17条　規則に定める第4条第2項及び第11条は省略し、第13条による補助金額の確定通知書は、規則第7条による交付決定通知の内容に変更がないときは、補助金交付決定通知書をもって確定したものとみなす。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。