(趣旨)

第1条　この告示は、嵐山町給水条例(平成9年条例第36号)、嵐山町水道事業会計規程(平成26年水道訓令第1号。以下「会計規程」という。)及び嵐山町給水規程(平成9年水道訓令第23号。以下「給水規程」という。)に基づき、水道料金等の未収金整理に係る事務手続きに関し、必要な事項を定めるものとする。

(督促状)

第2条　水道料金等(以下「料金」という。)の納入期限を経過しても、なお納入のない者に対し料金の納入期限後20日以内に、会計規程第17条の規定に基づき納入期限を定め督促状により督促する。

(催告書)

第3条　督促状に指定した納入期限を経過しても、なお納入のない者に対し納入期限を定め催告書(様式第1号)により催告する。

(給水停止の通知)

第4条　催告書に指定した納入期限を経過しても、なお納入のない者に対し納入期限を定め給水停止通知書(給水規程様式第20号)により給水停止の通知をする。ただし、水道事業管理者(以下「管理者」という。)が特別な理由があると認めたときは、その限りでない。

(給水停止)

第5条　給水停止通知書に指定した納入期限を経過しても、なお納入のない者(以下「給水停止対象者」という。)に対し給水停止執行通知書(給水規程様式第21号)により通知し、給水停止を行うことができる。

(給水停止の猶予)

第6条　給水停止対象者が次の各号の一に該当するときは、前条の規定にかかわらず、給水停止を猶予することができる。

(給水停止の猶予の取消)

第7条　前条により給水停止の猶予を受けたものが、次の各号の一に該当するときはその猶予を取り消す。

(給水停止の解除)

第8条　次の各号の一に該当するときは、給水停止解除通知書(給水規程様式第22号)により給水停止を解除する。

(その他)

第9条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。