○嵐山町地域福祉計画評価委員会設置要綱
平成26年3月4日
告示第8号
(設置)
第1条 嵐山町地域福祉計画の進捗状況の点検及び評価を行い、町の地域福祉の推進を総合的かつ計画的に推進するため、嵐山町地域福祉計画評価委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(職務)
第2条 委員会の職務は、次のとおりとする。
(1) 計画の進捗状況に対する点検・評価・助言に関すること。
(2) その他地域福祉計画の推進に関し必要なこと。
(組織)
第3条 委員会は、委員10人以内をもって組織し、次の各号に掲げる者を町長が委嘱する。
(1) 嵐山町地域福祉計画策定委員に委嘱されたことがある者
(2) 地域福祉に関し識見を有する者
(3) その他町長が必要と認めた者
(任期)
第4条 委員の任期は5年以内とする。ただし、再任を妨げない。
2 委員に欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長及び副委員長)
第5条 委員会に委員長及び副委員長を各1人置き、委員の互選により定める。
2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、その議長となる。
2 会議は、委員の過半数が出席しなければこれを開くことができない。
3 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
4 委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて意見を聴くことができる。
(庶務)
第7条 委員会の庶務は、福祉課において処理する。
(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附則
この要綱は、平成26年4月1日から施行する。
附則(令和3年告示第73号)
この要綱は、令和3年4月1日から施行する。