(設置)

第1条　子育てに関する悩みの解消及び子育て世代間の連携に必要な支援をし、地域や家庭における子育て環境の向上を図るため、嵐山町子育て支援センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、次の各号に掲げる事業を行う。

(利用時間及び休館日)

第4条　センターの利用時間は、午前10時から午後4時までとする。

(利用の範囲)

第5条　センターを利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用料)

第6条　センターを利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、別表に定める利用料を納付しなければならない。

(利用料の返還)

第7条　既納の利用料は返還しない。ただし、町長が必要と認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(利用の制限)

第8条　町長は、利用者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、センターの利用を制限することができる。

(損害賠償の義務)

第9条　利用者は、故意又は過失により建物又は設備を破損し、若しくは滅失したときは、町長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、町長が損害を賠償させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第10条　町長は、センターの設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、センターの管理に関する業務のうち次の各号に掲げるものを行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第11条　町長は、センターの指定管理者を指定しようとするときは、原則として公募によるものとする。

(選定基準)

第12条　町長は、前条第2項の申請があったときは、次の各号に該当すると認めたものを指定管理の候補者として選定するものとする。

(指定管理者の指定等の告示)

第13条　町長は、前条の規定により選定した指定管理者の候補者について、議会の議決があったときは、これを指定管理者に指定し、その旨を告示しなければならない。指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じたときも同様とする。

(指定管理者の管理の期間)

第14条　指定管理者の管理の期間は、指定の日から起算して5年を超えない期間とする。ただし、再指定を妨げない。

(協定の締結)

第15条　指定管理者は、センターの管理運営について、町長と協定を結ばなければならない。

(業務報告書の提出等)

第16条　指定管理者は、毎年度終了後速やかに、センターの管理業務報告書を町長に提出しなければならない。

(指定管理者の指定の取消し等)

第17条　町長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、第13条の指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(利用料金収入の帰属及び額の決定)

第18条　町長は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者にセンターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者の原状回復義務)

第19条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部又は一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(個人情報保護義務)

第20条　指定管理者がセンターの管理を行うに当たり、個人情報を取り扱う場合については、嵐山町個人情報保護条例(平成15年条例第15号)の規定を遵守しなければならない。

(情報公開)

第21条　指定管理者は、業務に係る情報を公開し、嵐山町情報公開条例(平成13年条例第15号)に規定する町民の知る権利の保障と、開かれた町政への一層の推進を図るよう努めるものとする。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、センターの管理に関し必要な事項は、規則で定める。