(趣旨)

第1条　この要綱は、嵐山町耐震改修促進計画に基づき、木造住宅の所有者が行う耐震改修工事を促進するとともに、町民の居住環境の向上を図るため、耐震改修工事に併せて行う住宅リフォームに要する費用に対し、予算の範囲内で補助するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、同一申請人については1回限りとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、木造住宅の屋根、外壁、内壁、天井、床、設備等の住宅リフォームに要する費用(消費税及び地方消費税相当額を含む。以下同じ。)とし、当該住宅リフォームに要する費用の合計額が、20万円以上のものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に100分の10を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額とする。)とし、20万円を限度とする。ただし、町内業者により住宅リフォームを行った場合は、補助額に100分の25を加えた額とする。(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額とする。)

(交付申請等)

第6条　規則第4条第1項の交付申請書は、嵐山町安心安全耐震化促進リフォーム補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)のとおりとする。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、補助金の交付の可否を決定し、嵐山町安心安全耐震化促進リフォーム補助金交付決定通知書(様式第2号)又は嵐山町安心安全耐震化促進リフォーム補助金不交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第8条　前条の規定により、補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(実績報告)

第9条　規則第12条の実績報告書は、嵐山町安心安全耐震化促進リフォーム補助金実績報告書(様式第4号。以下「実績報告書」という。)のとおりとする。

(工事完了の確認及び通知)

第10条　町長は、実績報告書の提出があったときは、これを審査し、必要に応じて現地を調査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、補助金の額を決定し、嵐山町安心安全耐震化促進リフォーム補助金工事完了確認通知書(様式第5号。以下「確認通知書」という。)により、補助事業者に通知するものとする。

(交付請求手続)

第11条　補助事業者は、確認通知書を受けたときは、嵐山町安心安全耐震化促進リフォーム補助金請求書(様式第6号)により、町長に補助金の請求をするものとする。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付を受けようとし、又は受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消すとともに既に交付をした補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。補助金の全部又は一部の返還をさせることが決定したときは、嵐山町安心安全耐震化促進リフォーム補助金取消し決定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(適用除外)

第14条　この要綱においては、規則第11条及び第16条の規定は適用しない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。