(目的)

第1条　この事業は、徘徊行動のある高齢者(以下「徘徊高齢者」という。)に位置情報探索端末機(以下「端末機」という。)を所持させ、早期発見、保護及び安全確保を図ることにより、徘徊高齢者を在宅で介護する者の肉体的及び精神的負担を軽減し、安心して在宅介護を行う環境を整えることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、徘徊高齢者位置情報探索サービス(以下「位置探索サービス」という。)とは、町と協定を結んだ位置探索サービス事業者(以下「事業者」という。)の提供する端末機を利用し、徘徊高齢者がそれを所持することにより、所在不明になったときに、介護する者からの要請により、その所在を把握し、報告するサービス、及び捜索し保護を行うサービスをいう。

(利用対象者)

第3条　この位置探索サービスを利用できる者は、町内に住所を有し、徘徊高齢者と同居又は隣接して居住し、在宅で介護する者とする。

(利用の申請)

第4条　この事業を利用しようとする者は、嵐山町徘徊高齢者位置情報探索サービス利用申請書(様式第1号)により町長へ申請しなければならない。

(利用の可否の決定等)

第5条　町長は、前条の規定による利用の申請があったときは、速やかに内容を審査の上、利用の可否を決定し、嵐山町徘徊高齢者位置情報探索サービス利用承認・不承認決定通知書(様式第2号)により、申請者に対し通知しなければならない。

(費用の負担)

第6条　利用者は、この位置探索サービスの利用に係る費用として、別表に掲げる区分に応じての負担をし、町はその差額を負担するものとする。

(遵守事項)

第7条　利用者は、位置探索サービスを利用するに当たり、善良な管理者の注意義務を持って貸出しを受けた端末機等を取り扱わなければならない。

(利用の廃止等)

第8条　利用者又は徘徊高齢者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに嵐山町徘徊高齢者位置情報探索サービス利用廃止届(様式第5号)に必要事項を記載し、町長に提出しなければならない。

(利用決定の取消し)

第9条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、位置探索サービスの利用を取り消すとともに、嵐山町徘徊高齢者位置情報探索サービス利用取消通知書(様式第7号)(以下「取消通知書」という。)により、利用者に送付するものとする。

(損害賠償)

第10条　利用者は、自己の責めに帰すべき理由により、貸出しを受けた端末機等を損傷し、又は紛失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。