(趣旨)

第1条　町は、地域の共同活動を支援し、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号、農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)別紙1に定める農地維持支払交付金、別紙2に定める資源向上支払交付金及び別紙3に定める多面的機能支払推進交付金(以下「交付金」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において、実施要綱第5に定める地域協議会(以下「地域協議会」という。)に補助金を交付する。

(交付対象経費及び交付率等)

第2条　交付対象経費及びこれに対する交付等は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする地域協議会は、嵐山町多面的機能支援事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長が定める期日までに提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　町長は、前条の交付申請があったときは、規則第5条により審査等を行い、補助金額を決定するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第5条　補助金の交付決定を受けた地域協議会は、嵐山町多面的機能支援事業補助金請求書(様式第3号)によりその交付を請求することができる。

(申請の取下げ)

第6条　補助金の交付決定を受けた地域協議会が、交付申請の内容又はこれに付された条件に不服があるときには、交付の決定を受けた日から起算して20日以内に申請の取下げをすることができる。

(変更交付申請)

第7条　地域協議会は、第5条の規定により、交付事業の内容、経費の配分その他申請に係る事項の変更又は交付事業中止若しくは廃止の承認を受けようとするときには、嵐山町多面的機能支援事業補助金変更交付申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第8条　町長は、前条の変更交付申請があったときは、規則第5条により審査等を行い、補助金額を決定し、嵐山町多面的機能支援事業補助金変更交付決定通知書(様式第5号)を交付するものとする。

(実績報告書)

第9条　地域協議会は、事業を完了したときは、その完了の日から起算して30日以内又は交付金の交付の決定があった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、嵐山町多面的機能支援事業補助金実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。ただし、町長は予算の執行上支障がないと認めたときは、この期日を繰り下げることができる。

(確定通知書の様式)

第10条　規則第13条の補助金の額の確定通知書の様式は、嵐山町多面的機能支援事業補助金確定通知書(様式第7号)のとおりとする。

(関係書類の整備)

第11条　地域協議会は、事業の執行状況及びその収支について、一切の状況を明らかにする帳簿その他関係書類を整備し、当該事業完了後5年間保存しなければならない。

(報告及び検査等)

第12条　町長は、必要があると認める場合は、地域協議会に対して報告を求め、事業の執行に関して必要な指示をし、関係職員により帳簿その他の関係書類を検査させ又は関係者に質問させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。