(趣旨)

第1条　この要綱は、予算の範囲内において農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)別記2に基づく機構集積協力金を交付することにより、農地中間管理事業を活用して担い手への農地集積・集約化を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の定義は、国実施要綱別表1において使用する用語の例による。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助事業」と言う。)は、国実施要綱第3の2の機構集積協力金交付事業とする。

(補助対象)

第4条　補助金の交付対象者は、次に掲げるとおりとする。

(補助金の交付要件)

第5条　補助金の交付要件は、次に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次に掲げるとおりとする。

(交付の申請等)

第7条　補助金の交付を受けようとするものは、次の各号の協力金の区分に応じ、必要書類を添付のうえ、交付を受けようとする年度の2月10日までに町長に申請しなければならない。

(申請内容の変更等)

第8条　申請を行った交付対象者(以下「申請者」という。)は、補助事業の内容の変更(国交付要綱別表の重要な変更の欄に掲げる変更)をする場合には、次の各号の協力金の区分に掲げる必要書類を、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、嵐山町農地中間管理事業費補助金交付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第10条　前条に規定する協力金の交付を受けようとするものは、嵐山町農地中間管理事業費補助金請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(決定の取消し等)

第11条　町長は、第9条による決定を受けたものが次の各号のいずれかに該当するときは、協力金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分について、既に協力金の交付がされているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(補助金受領後の届出等)

第12条　地域集積協力金を受領したものは、交付を受けた年度の翌年度の3月31日までの期間における地域集積協力金の収支を地域集積協力金収支報告書(様式第8号)に記載し、5月31日までに町長に提出するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。