(趣旨)

第1条　この要綱は、地域における野良猫対策としての地域猫活動への取り組みを促進するため、予算の範囲内で補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において地域猫活動とは、地域住民の理解を得た上で、地域住民やボランティアグループなどが、地域に住み着いた野良猫に対し、不妊去勢手術を行いその数をこれ以上増やさないようにし、適正な給餌、トイレの設置等を行い、その猫が命を全うするまで一代限りで、その地域において適切に管理していく活動をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、地域猫活動を継続して行うことができる個人及び団体とし、嵐山町内に住所を有する者(団体にあっては、主に町内に住所を有する者で構成される団体)とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、嵐山町内において行う地域猫活動とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に係る経費のうち別表に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の額とする。ただし、45万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、嵐山町地域猫活動推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は前条に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付の決定をしたときは、嵐山町地域猫活動推進事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第8条の2　補助金の交付決定を受けたものは、補助金交付決定後の事情により申請書の内容に変更が生じたときは、嵐山町地域猫活動推進事業費補助金変更交付申請書(様式第6号)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第8条の3　町長は、前条の変更交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、嵐山町地域猫活動推進事業費補助金変更交付決定通知書(様式第7号)により当該申請したものに通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　第8条及び前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、嵐山町地域猫活動推進事業費補助金請求書(様式第3号)により補助金の請求を行うものとする。

(実績報告)

第10条　補助決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに嵐山町地域猫活動推進事業費補助金実績報告書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　補助金の額が確定したときは、嵐山町地域猫活動推進事業費補助金交付額確定通知書(様式第5号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(書類の保管等)

第12条　補助事業者は、補助金に係る収入及び支出等を明らかにした証拠書類を整備し、かつ、それらの書類を地域猫活動の完了の日の属する会計年度の翌会計年度から5年間保管しなければならない。