2　町長は、基準該当障害福祉サービス等事業者が、障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「障害福祉サービス基準省令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例(平成24年埼玉県条例第67号。以下「県障害者総合支援法条例」という。)又は児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号。以下「障害児通所支援基準省令」という。)及び児童福祉法施行条例(平成24年埼玉県条例第68号。以下「県児童福祉法条例」という。)に規定する基準該当障害福祉サービス等に関する基準を満たし、それらの基準に従って事業を継続的に運営することができると認める場合に前項の登録を行うものとする。ただし、当該基準該当障害福祉サービス等事業者が障害者総合支援法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者又は児童福祉法第21条の5の3第1項に規定する指定障害児通所支援事業者の指定を受けることができると認めるときは、登録を行わないものとする。

2　登録事業者は、基準該当障害福祉サービス等の事業を廃止、休止又は再開したときは、基準該当障害福祉サービス及び基準該当通所支援事業廃止・休止・再開届出書(様式第4号)に、事業再開の場合であって、当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態が休止前と異なるときは、当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態に関する書類を添えて、速やかに町長に届け出なければならない。

2　特例介護給付費等の額は、当該基準該当障害福祉サービス等について障害者総合支援法第30条第3項又は児童福祉法第21条の5の4第3項の規定により算定した費用の額とする。

2　前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し、特例介護給付費等の支給があったものとみなす。

3　登録事業者は、第1項の規定により支払を受けた場合は、当該支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る特例介護給付費等の額を通知することとする。

4　町長は、登録事業者から特例介護給付費等の請求があったときは、障害福祉サービス基準省令及び県障害者総合支援法条例又は障害児通所支援基準省令及び県児童福祉法条例に規定する基準該当障害福祉サービス等の事業の設備及び運営に関する基準(基準該当障害福祉サービス等の取り扱いに関する部分に限る。)に照らして審査の上、支払うものとする。

5　登録事業者は、その提供した基準該当障害福祉サービス等について、第1項の規定により、当該基準該当障害福祉サービス等の利用者である支給決定障害者等に代わって特例介護給付費等の支払を受ける場合は、当該基準該当障害福祉サービス等を提供した際に、当該支給決定障害者等又は通所給付決定保護者(以下「支給決定者」という。)から利用者負担額として、基準該当障害福祉サービス等に要した費用から当該登録事業者に支払われる特例介護給付費等の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

6　登録事業者は、基準該当障害福祉サービス等の提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした支給決定者に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証においては、基準該当障害福祉サービス等について、支給決定者から支払を受けた費用の額のうち、特例介護給付費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　登録事業者は、介護給付費等の請求に関する省令(平成18年厚生労働省令第170号)又は障害児通所給付費等の請求に関する省令(平成18年厚生労働省令第179号)の例により特例介護給付費等の請求を行うものとする。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合は、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年6月1日から適用する。