2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の給料表の号給を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は、次の各号に掲げる同項の給料表の号給に応じ、当該各号に定める場合とする。

2　特定業務等従事任期付職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前項の給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、次の各号に掲げる同項の給料表の職務の級に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

3　任命権者は、特定業務等従事任期付職員の職を第1項の給料表に定める職務の級のいずれかに格付し、当該給料表により特定業務等従事任期付職員に給料を支給しなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第14条第3項の適用については、同項中「100分の120」とあるのは、「100分の165」とする。

3　特定業務等従事任期付職員には、給与条例第3条、第3条の2及び第4条の規定は、適用しない。

4　任期付短時間勤務職員には、給与条例第7条、第8条及び第9条の3の規定は、適用しない。

5　特定業務等従事任期付職員に対する給与条例第14条第3項及び第15条第2項各号の規定の適用については、給与条例第14条第3項中「再任用職員」とあるのは、第8条第1項に規定する「特定業務等従事任期付職員(以下「特定業務等従事任期付職員」という。)」と、給与条例第15条第2項各号中「再任用職員」とあるのは「特定業務等従事任期付職員」とする。

6　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第10条第2項第2号、第10条の3第2項及び第16条の2第1項の規定の適用については、給与条例第10条第2項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、第9条に規定する「任期付短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)」と、給与条例第10条の3第2項及び第16条の2第1項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「任期付短時間勤務職員」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の嵐山町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の嵐山町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(規則への委任)

2　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の嵐山町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。