(趣旨)

第1条　この要領は、軽自動車等が既に滅失又は解体等の事由により、嵐山町税条例(昭和35年条例第1号。以下「条例」という。)第87条第3項の規定による申告がなされていない原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車に係る軽自動車税に対し、課税保留等の取扱いを行うために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(課税保留の対象)

第3条　課税保留の対象となる軽自動車等は、次の各号のいずれかに該当する軽自動車等とする。

(申立て)

第4条　前条の規定に該当し、課税保留を受けようとする者は、軽自動車税課税保留申立書(様式第1号)により町長に対して、課税保留の申立てを行うものとする。

(調査及び決定)

第5条　町長は、前条の申立てのあったとき又は課税保留の対象に該当する軽自動車等に該当する事情を発見したときは、軽自動車税の課税保留に関する調書(様式第2号)を作成し調査を実施する。

(課税保留台帳)

第6条　課税保留を行った軽自動車等について、当該軽自動車等に係る課税台帳にその旨を記載し、保留処分の台帳として軽自動車税課税保留等処理簿(様式第3号)を作成し、別に保管するものとする。

(課税保留の始期)

第7条　課税保留の始期は、第5条の規定により課税保留の決定をした日の属する年度の翌年度とする。ただし、第3条各号に定める事由の発生した日が確認できる書類等の提出があったときは、当該事実の発生した日の属する年度の翌年度から課税保留を行う。

(課税保留の取り消し)

第8条　課税保留を決定した後において課税保留の該当事項が消滅したときは、その決定を取り消し、課税保留期間に係る軽自動車税について遡って課税する。

(課税台帳の職権抹消登録)

第9条　町長は、課税保留を決定した日の属する年度から3年を経過したときは、職権により当該軽自動車等について課税台帳の抹消登録を行うことができる。

(抹消登録及び配車申告の指導)

第10条　抹消登録及び廃車申告することが可能と思われる軽自動車等については、直ちに抹消登録及び廃車申告の指導を行う。

(委任)

第11条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。