(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者の交通事故の減少を図るため、高齢者の運転免許証の自主返納を促進する嵐山町高齢者運転免許証自主返納支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(支援等の内容)

第4条　支援の内容は、次の各号に掲げるものとし、1人1回限りとする。

(支援の申請)

第5条　支援を受けようとする者は、嵐山町高齢者運転免許証自主返納支援事業申請書(様式第1号)に取消通知書の写しを添付し、町長に提出しなければならない。この場合において、前条第2号の支援を受けようとする者は、併せて運転経歴証明書の写しを添付しなければならない。

(代理による申請)

第6条　対象者の代理人として前条の申請を行うことのできる者は、原則として次に掲げるいずれかの者に限るものとする。

(助成券の交付)

第7条　町長は、第4条第1号に規定する支援について第5条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは嵐山町高齢者運転免許証自主返納支援タクシー助成券(様式第2号。以下「助成券」という。)を交付するものとする。

(助成の内容)

第8条　タクシーの利用助成の内容は、助成券1枚につき助成金額500円とする。

(利用の方法)

第9条　助成券の交付を受けた者(以下「利用者」という。)は、降車の際助成券を添え、タクシー料金の全額から助成額を差し引いた金額を支払うものとする。ただし、助成券と金銭との引換等はできないものとする。

(助成券の精算)

第10条　助成券を受領した委託業者は、請求書に受領した助成券を添えて、受領した日の属する月の翌月10日までに、町長に提出するものとする。この場合において、当該委託業者は、当該助成券に委託業者名及び乗車年月日等を記入しておかなければならない。

(助成券の返還等)

第11条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、嵐山町高齢者運転免許証自主返納支援タクシー利用料金助成資格喪失届(様式第3号)に使用していない助成券を添えて速やかに町長に返還しなければならない。

(補助金の決定)

第12条　町長は、第4条第2号に規定する支援について第5条の申請があったときは、すみやかにその内容を審査し、支援の可否を決定したときは、嵐山町運転経歴証明書補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金等の返還)

第13条　町長は、偽りその他不正行為によって当該事業の助成、補助を受けた者があるときは、交付を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は町長が別に定める。