(目的)

第1条　この要綱は、嵐山町が発注する建設工事の一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)を執行するに当たり、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の10第2項(令第167条の13により準用する場合を含む。)の規定により設定する最低制限価格(予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者を落札者とする制度をいう。)の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象となる入札)

第3条　この要綱は、設計金額が1,000万円以上の建設工事の請負契約を締結しようとする入札の際、町長が必要があると判断した場合において適用する。ただし、総合評価方式による入札及び単価契約による入札は除く。

(最低制限価格の設定)

第4条　最低制限価格は、原則として、予定価格の10分の7.5から10分の9.2までの範囲内で、以下に掲げる額の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、この額が予定価格の10分の7.5に満たない場合にあっては、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額、10分の9.2を超えるときは予定価格に10分の9.2を乗じて得た額とする。

(入札参加者への周知)

第5条　嵐山町入札公告又は指名通知書に最低制限価格を設けた旨を明記するものとする。

(入札の執行)

第6条　入札執行者は最低制限価格を下回る入札が行われた場合は、当該入札をした者を落札者としないものとする。この場合において、入札執行者は、入札者に対して、令167条の10第2項(令第167条の13により準用する場合を含む。)の規定により当該入札をした者を落札者としない旨を告げるものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるものの他、必要な事項は別に定めるものとする。