(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行うため、嵐山町学童保育室(以下「学童保育室」という。)を設置する。

(名称等)

第2条　学童保育室の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　学童保育室は、次の各号に掲げる業務を行う。

(休室日)

第4条　学童保育室の休室日は、次の各号のとおりとする。

(利用時間)

第5条　学童保育室を利用することができる時間は、次の各号のとおりとする。ただし、町長が管理上特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(職員)

第6条　学童保育室には、嵐山町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第14号)第10条に規定する職員を置く。

(対象児童)

第7条　学童保育室に入室することができる児童は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する児童とする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(入室の承認)

第8条　児童を学童保育室に入室させようとする保護者は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(保育料等)

第9条　前条の承認を受けて学童保育室に入室する児童(以下「入室児童」という。)の保護者は、別表に定める保育料等を納付しなければならない。

(保育料の減免)

第10条　町長は、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより保育料を減額し、又は免除することができる。

(保育料の返還)

第11条　既納の保育料は返還しない。ただし、町長が必要と認めるときは、規則で定めるところによりその全部又は一部を返還することができる。

(損害賠償)

第12条　入室児童の保護者は、入室児童が自己の責めに帰すべき理由により、学童保育室の施設、設備若しくは物品を汚損、破損又は滅失したときは、その損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長は、やむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第13条　町長は、学童保育室の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、学童保育室の管理に関する業務のうち次の各号に掲げるものを行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続き)

第14条　町長は、学童保育室の指定管理者を指定しようとするときは、原則として公募によるものとする。

(選定基準)

第15条　町長は、前条第2項の申請があったときは、次の各号に該当すると認めたものを指定管理者の候補者として選定するものとする。

(指定管理者の指定等の告示)

第16条　町長は、前条の規定により選定した指定管理者の候補者について、議会の議決があったときは、これを指定管理者に指定し、その旨を告示しなければならない。指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じたときも同様とする。

(指定管理者の管理の期間)

第17条　指定管理者の管理の期間は、指定の日から起算して5年を超えない期間とする。ただし、再指定を妨げない。

(協定の締結)

第18条　指定管理者は、学童保育室の管理運営について、町長と協定を結ばなければならない。

(業務報告書の提出等)

第19条　指定管理者は、毎年度終了後速やかに、学童保育室の管理業務報告書を町長に提出しなければならない。

(指定管理者の指定の取消し等)

第20条　町長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、第16条の指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(利用料金収入の帰属及び額の決定)

第21条　町長は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者に学童保育室の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者の原状回復義務)

第22条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部又は一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(個人情報保護義務)

第23条　指定管理者が学童保育室の管理を行うにあたり、個人情報を取り扱う場合については、嵐山町個人情報保護条例(平成15年条例第15号)の規定を遵守しなければならない。

(情報公開)

第24条　指定管理者は、業務にかかる情報を公開し、嵐山町情報公開条例(平成13年条例第15号)に規定する町民の知る権利の保障と、開かれた町政への一層の推進を図るよう努めるものとする。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか、学童保育室の管理に関し必要な事項は、規則で定める。