(目的)

第1条　この条例は、口腔の健康づくりが町民の健康の保持及び増進に果たす役割の重要性に鑑み、歯科口腔保健の推進に関する法律(平成23年法律第95号)に基づき、町が行う歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持(以下「歯科口腔保健」という。)の推進に関し、基本理念を定め、及び町の責務等を明らかにするとともに、歯科口腔保健の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって町民の生涯にわたる健康で質の高い生活の確保に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　歯科口腔保健の推進に関する施策は、次に掲げる事項を基本として行われなければならない。

(町の責務)

第3条　町は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、歯科口腔保健の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(歯科医療等業務従事者の責務)

第4条　歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士その他の歯科医療又は保健指導に係る業務に従事する者は、基本理念にのっとり、相互に連携を図りながら、町が実施する歯科口腔保健の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(保健、医療、福祉及び教育関係者等の責務)

第5条　保健、医療、社会福祉、労働衛生、教育その他の関連分野に関する業務に従事する者及びこれらの業務を行う機関は、基本理念にのっとり、相互に連携を図りながら、町が実施する歯科口腔保健の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条　事業者(他人を使用して事業を行う者をいう。)は、基本理念にのっとり、その雇用する者(以下この条において「従業員」という。)の歯科に係る検診(健康診査及び健康診断を含む。次条において同じ。)、保健指導の機会の確保その他の歯科口腔保健に関する従業員の取組を支援するよう努めるものとする。

(町民の責務)

第7条　町民は、歯科口腔保健に関する正しい知識を持ち、生涯にわたって日常生活において自ら歯科疾患の予防に向けた取組を行うとともに、定期的に歯科に係る検診を受け、必要に応じて保健指導を受けることにより、歯科口腔保健に努めるものとする。

(基本的施策の実施)

第8条　町長は、歯科口腔保健を推進するため、次に掲げる事項を基本とする施策を実施するものとする。

(財政上の措置等)

第9条　町は、歯科口腔保健に関する施策を推進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。