(設置)

第1条　子ども及び子どもを育成する家庭(以下「子育て家庭」という。)に対する総合的な支援を行い、もって町民が安心して子どもを生み育て、子どもが健やかに成長することができる環境の形成に資するため、嵐山町子ども家庭支援センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　センターは、第1条の目的を達成するため、次の各号に掲げる業務を行う。

(職員)

第4条　センターに、必要に応じて職員を置く。

(休館日)

第5条　センターの休館日は、次のとおりとする。

(開館時間等)

第6条　センターの開館時間は、午前9時から午後5時までとする。

(利用者の範囲)

第7条　センターを利用することができる者の範囲は、次のとおりとする。

(利用の手続等)

第8条　センターを利用しようとする者のうち、児童の一時預かりを利用しようとする子どもの保護者は、規則で定めるところにより、町長の承認を受けなければならない。

(利用の制限)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の利用を承認しないものとする。

(利用料)

第10条　第8条第1項の規定により利用の承認を受けた者は、別表に規定する利用料を納付しなければならない。

(利用料の還付)

第11条　既に納付された利用料は、規則に定める期日までに申し出る場合を除き還付しない。ただし、町長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用承認の取消し等)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(原状回復)

第13条　センターを利用する者は、その利用を終了したときは、直ちに当該施設を原状に回復しなければならない。前条の規定により承認を取り消され、又は利用を停止されたときも同様とする。

(損害賠償)

第14条　センターを利用する者は、センターの施設等を破損又は亡失したときは、これを修理し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、町長が当該行為に特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。