(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語は、法、省令、総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局通知)の使用する用語の例による。

(事業の目的)

第3条　総合事業は、町を中心に多様な主体が参画し、地域の実情に応じた多様なサービスや事業を充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を行うことを目的とする。

(事業内容)

第4条　総合事業は、次に掲げる事業で構成され、当該各号の事業の内容は、別表第1に定めるとおりとする。

(対象者)

第5条　総合事業の対象者は次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(利用の手続き)

第6条　第4条第1項第1号ア又はイに掲げる事業を利用しようとする者は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(嵐山町介護保険条例施行規則別記様式第58号の3)に被保険者証を添付して町長に届けなければならない。

(第1号事業の利用期間)

第7条　第1号事業を利用することができる期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(第1号事業の実施方法)

第8条　第1号事業は、町が直接実施するほか、次の各号のいずれかの方法により実施することができるものとする。

(第1号事業に要する費用の額)

第9条　前条第1号及び2号の方法により実施する第1号事業に要する費用の額は、厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成27年厚生労働省告示第93号)に掲げるサービスの種類ごとの嵐山町の地域区分単価又は10円に別表第2に定める単位を乗じて算定するものとする。

(第1号事業支給費の額)

第10条　法第115条の45の3第2項に規定する第1号事業支給費の額は、前条第1項に規定する費用の額に100分の90を乗じて得た額とする。

(第1号事業費の支給基準限度)

第11条　指定事業者が実施する事業の支給基準限度は、次の各号に掲げるよう支援の区分に応じ、当該各号に定める単位数とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第12条　町長は、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費相当」という。)を支給するものとする。

(給付制限)

第13条　被保険者証に給付制限について記載されている者が総合事業を利用するときは、総合事業においても給付制限を受けるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。