(1)　旧被扶養者に係る所得割額については、所得の状況にかかわらず、当分の間、これを免除する。

(2)　旧被扶養者に係る被保険者均等割額については、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、次の割合により、これを減免する。ただし、減額賦課5割、7割軽減該当世帯に属する旧被扶養者を除く。

(3)　その他、旧被扶養者に係る減免の取扱いについては、他の条例減免と同様に行うこととする。

(1)　被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度の対象となったことにより、その被扶養者が新たに国民健康保険の被保険者となった場合、被用者保険の保険者が発行する資格喪失証明書等によって、被保険者及び被扶養者の資格喪失年月日、生年月日等を確認し、当該新たに国民健康保険の被保険者となった者が旧被扶養者に該当するかを判断するものとする。

(2)　当該者が旧被扶養者の要件を満たす者である場合には、減免の申請勧奨を行うものとする。ただし、国民健康保険の資格取得届をもって減免申請があったものとみなすことができるものとする。その場合には、異動日以降の保険税につき減免の適用を行うものとする。

(3)　減免の申請勧奨により、当該旧被扶養者から減免の申請があった場合、原則として当該申請のあった日以降の納期未到来分の保険税額を減免するものとする。ただし、資格発生月に遡って減免適用することを妨げないものとする。

(1)　旧被扶養者異動連絡票(様式第1号)等により、前項第1号と同様の判断を行うものとする。ただし、調整の上、異動連絡票等のやりとりを保険者間で直接行うこともできるものとする。また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第19条第7号の規定に基づく情報照会及び同法第22条第1項の規定に基づく情報提供により、旧被扶養者であることを確認できた場合においては、旧被扶養者異動連絡票の提出を省略できるものとする。

(2)　前項第2号及び第3号の手続きを準用する。ただし、旧被扶養者異動連絡票等の提出をもって、減免申請があったものとみなすことができるものとする。また、転入者であるにもかかわらず、旧被扶養者であることが確認できた場合にも同様の扱いとする。

(1)　減免申請時(資格取得時)において、旧被扶養者管理簿を作成するものとする。

(2)　町外転出の場合には、旧被扶養者異動連絡票を発行し、被保険者に交付するものとする。

(3)　年度繰越時には、旧被扶養者管理簿に基づき、再申請を求めず継続して減免措置を適用することができるものとする。