(目的)

第1条　この要綱は、障害者等に対し、タクシー利用料金の一部を助成することにより、障害者等の日常生活の利便を図り、他の移送手段を補完することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において「障害者等」とは、嵐山町内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(対象者)

第3条　この要綱により助成を受けることができる者は、前条第1項に掲げる各号のいずれかに該当する者とする。

(助成)

第4条　町は、障害者等タクシーを利用したときは、その利用料金の一部を助成する。

(利用登録申請)

第5条　利用券の交付を受けようとする者は、障害者等タクシー利用登録申請書(様式第2号)により町長に申請しなければならない。

(利用券の交付)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、審査のうえ、当該申請者を適格者と認定したときは、利用券を交付する。

(身体障害者手帳等の提示)

第7条　利用券の交付を受けた者は、障害者等タクシーを利用しようとするときは、当該障害者等タクシーの運転者に対し身体障害者手帳又は療育手帳又は精神保健福祉手帳若しくは医療受給者証を提示しなければならない。

(利用券の有効期限)

第8条　利用券の有効期限は、交付を受けた日の属する会計年度の末日までとする。

(利用券の清算)

第9条　委託業者は、嵐山町障害者等タクシー利用料金請求書(様式第3号)に受領した利用券を添えて、受領した日の属する月の翌月10日までに、町長に提出するものとする。この場合において、委託業者は、当該利用券に委託業者名、乗車年月日等を記入しておかなければならない。

(譲渡の禁止)

第10条　利用券は、これを譲渡し、又は不正に使用してはならない。

(利用券の返還等)

第11条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、嵐山町障害者等タクシー利用料金助成資格喪失届(様式第4号)に使用していない利用券を添えて速やかに町長に返還しなければならない。

(助成の取消等)

第12条　町長は、偽りその他の不正な手段により、この要綱に定める助成を受けた者があるときは、これに対し助成の決定を取り消すとともに既に助成を行った金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(適用除外)

第13条　平成31年4月から令和元年7月までの間に他の類似制度におけるタクシー利用料の助成制度に該当しかつ現に助成制度を利用している者については、令和元年度は本事業の対象としない。