(趣旨)

第1条　この要綱は、認知症の人等及び家族等の介護負担を軽減するとともに、住み慣れた地域で尊厳のある自分らしい暮らしを続けることができる地域づくりを目的に、認知症カフェを運営する者に対し、予算の範囲内において嵐山町認知症カフェ運営費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業内容)

第3条　認知症カフェは、次に掲げる内容を全て満たす事業とする。

(補助の要件)

第4条　認知症カフェの補助要件は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付を受けようとする対象者は、自主的に認知症カフェ事業を運営する法人又は団体(以下「団体等」という。)で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費及び補助金額)

第6条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする団体等(以下「申請者」という。)は、嵐山町認知症カフェ運営費補助金交付申請書(様式第1号)に、嵐山町認知症カフェ実施計画書(様式第1号の1)、認知症カフェ収支予算書(様式第1号の2)及び団体等概要書(様式第1号の3)を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請書の提出があった日から起算して30日以内にその内容を審査したうえで、補助金交付決定の可否を決定するものとする。

(申請事項の変更等)

第9条　前条第2項の規定により交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付申請書若しくはその添付書類に記載した事項を変更し、又は補助事業に要する経費を変更することにより補助金の交付決定額に変更が生じるときは、あらかじめ嵐山町認知症カフェ運営費補助金変更交付申請書(様式第4号)に必要書類を添えて町長に提出し、その承認を得なければならない。

(事業の中止又は廃止)

第10条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、嵐山町認知症カフェ運営費補助金事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(補助事業の実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業を完了したときは、事業終了日から起算して30日以内又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、嵐山町認知症カフェ運営費補助金実績報告書(様式第8号)に、嵐山町認知症カフェ実施報告書(様式第8号の1)、嵐山町認知症カフェ収支決算書(様式第8号の2)を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、速やかに補助対象事業の完了を確認し、その成果が交付決定の内容及び交付条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、嵐山町認知症カフェ運営費補助金額確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の請求及び交付)

第14条　補助事業者は、前2条の規定により補助金の額の決定を受けたときは、町長に対し嵐山町認知症カフェ運営費補助金請求書(様式第10号)により請求するものとする。

(関係書類の整備等)

第15条　補助事業者は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿その他関係書類を整備し、町長が必要と認めるときは、その状況を報告しなければならない。

(調査等)

第16条　町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、必要があると認めるときは、補助事業者に報告させ、又は職員に帳簿その他関係書類を調査させることができる。

(守秘義務)

第17条　補助事業者は、事業の実施にあたっては、利用者のプライバシーの保護に万全を期すものとし、業務上知り得た秘密をみだりに他人に漏らしてはならない。事業が終了した後も同様とする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。